液石則（問7）と取扱主任者｜減圧設備からの距離・周囲5m・支柱・選任要件【甲種化学・法令】

法令の問7は、液化石油ガスの特定高圧ガス消費者（消費施設の貯槽は貯蔵能力15トンのもの1基）の事業所例です。条文が〔液石〕第53条と第71条にほぼ集中するので、その論点を並べました。

液石則の設備距離と減圧設備 ── 減圧設備の外面から測り、距離は接続する貯蔵設備の貯蔵能力で決まる

問われる所	正しくは（〔液石〕第53条第1項第2号）
距離の起点	減圧設備の外面（設備間の配管ではない）
測る相手	第一種保安物件に第一種設備距離以上、第二種保安物件に第二種設備距離以上
距離を決める数量	減圧設備に接続する貯蔵設備の貯蔵能力（第2条第1項第16号の備考）。処理能力ではない
障壁・地下への埋設で縮められるか	縮められない（緩和の規定がない）

消費施設の設備距離は減圧設備の外面から測ります。距離の起点は減圧設備、距離の大きさを決めるのは接続する貯蔵設備の貯蔵能力。この距離に緩和の規定はありません。

問われる形	正誤	ポイント
保安物件までの距離は貯蔵設備から確保すればよく、減圧設備には定めがない	×	減圧設備の外面から確保する
第一種・第二種設備距離は、貯蔵設備と減圧設備をつなぐ配管の外面から測る	×	起点は減圧設備の外面
第一種設備距離は、減圧設備の処理能力をもとに決める	×	接続する貯蔵設備の貯蔵能力
第一種保安物件との間に所定の強度の障壁を設ければ、第一種設備距離を縮められる（令和元年度問7イ）	×	障壁を設けても縮められない
減圧設備の外面から、第一種保安物件に第一種設備距離以上、第二種保安物件に第二種設備距離以上をとる	○	条文どおり

出題：9記述（平成28〜令和7年度）

貯蔵設備等の周囲5m以内は、火気（設備内のものを除く）の使用を禁じ、引火性・発火性の物を置きません（〔液石〕第53条第2項第1号）。例外は流動防止措置か連動消火措置だけで、静電気の除去や防消火設備では代わりになりません。

問われる形	正誤	ポイント
貯蔵設備の静電気を除去する措置があれば、5m以内に引火性・発火性の物を置いてよい（平成28年度問7ロ）	×	静電気の除去は例外にならない
適切な防消火設備を設けたなら、5m以内に引火性・発火性の物を置いてよい（令和元年度問7ロ、令和4年度問7ロ）	×	例外は流動防止措置か連動消火措置だけ
周囲5m以内で火気を使えないのは、消費設備のうち貯蔵設備だけ	×	「貯蔵設備等」＝貯蔵設備・導管・減圧設備とその間の配管
貯蔵設備等から5m以内では、特に定める場合を除き、火気を使わず引火性・発火性の物も置かない	○	火気と物の両方

出題：8記述（平成28〜令和7年度）

貯槽の支柱（支柱のない貯槽は底部）は同一の基礎に緊結します。地盤が堅固でも省けません。 基礎の定めは消費設備の基礎全体にかかり、蒸発器を除く規定もありません。

問われる形	正誤	ポイント
貯槽の支柱（または底部）は同一の基礎に緊結し、地盤が堅固でも省けない	○	構造の要求に緩和はない
立地の地盤が堅固でありさえすれば、支柱を同一の基礎に緊結しなくてよい	×	地盤を問わない
貯槽の基礎には不同沈下を避ける定めがあるが、蒸発器の基礎には定めがない	×	蒸発器の基礎も対象

出題：4記述（平成28〜令和7年度）

〔液石〕第71条	選任できる人（どれか1つ）
第1号	液化石油ガスの製造または消費（特定高圧ガス消費者としての消費）に1年以上の経験
第2号	理工系の大学・高専の卒業、協会の液化石油ガスの講習の修了、または工業高校（工業の課程）の卒業＋6月以上の経験
第3号	甲種・乙種化学、甲種・乙種機械、丙種化学の責任者免状

特定高圧ガス消費者は事業所ごとに取扱主任者を選任します（法第28条第2項）。要件はどれか1つで、免状と経験の両方は要りません。選任・解任は都道府県知事等に届け出ます（法第28条第3項）。

問われる形	正誤	ポイント
免状がなくても、液化石油ガスの製造に1年以上の経験があれば選任できる	○	第1号
甲種化学責任者免状があれば、消費の経験が1年なくても選任できる	○	第3号
丙種化学責任者免状の交付を受けた者を、取扱主任者に充てられる	○	甲種に限らない
取扱主任者の選任・解任は、都道府県知事等に届け出なくてよい	×	選任・解任とも届出
取扱主任者には、免状と1年以上の経験の両方が要る	×	どれか1つ