販売の届出、特定高圧ガスの消費、移動の基準、廃棄の基準の論点を並べた記事です。届出のタイミング(事前20日か、事後か)と、例外があるかないかで整理できます。
分野B:製造の許可と届出|貯蔵所の許可と届出|販売・消費・移動・廃棄(この記事)
販売の届出と例外 ── 販売所ごとに事業開始の20日前まで、自ら製造したガスを自分の事業所で売るなら不要

〔法〕第20条の4。販売の事業を営もうとする者は、販売所ごとに、事業開始の日の20日前までに届出。ただし、第一種製造者が、高圧ガスを製造したその事業所で、そのガスを販売する場合は、届出が不要です(第1号)。
| 問われる形 | 正誤 | ポイント |
|---|---|---|
| 販売の届出は、事業を始めてから30日以内に行う | × | 事業開始の20日前まで(H28問3ロ) |
| 販売の届出は、事業を始めた後、遅滞なく行う | × | 事前の届出(R3問3ロ・R5問3ハ) |
| 販売の事業を始めようとする者は、販売所ごとに事業開始の20日前までに届け出る | ○ | 〔法〕第20条の4本文(R1問4イ) |
| 第一種製造者が自ら製造した高圧ガスをその事業所で販売するなら、届出は要らない | ○ | ただし書第1号(H29問3ロ・R2問4ロ・R4問1ロ・R6問3ロ) |
出題:国試8記述(平成28〜令和7年度)。誤りは3回とも「事後にずらす」形、例外は4回とも正しい記述です。
- 開始の届出で「遅滞なく」「〜以内」が出たら疑う。素性の分からない業者が高圧ガスを流通させないための事前の届出
- 廃止したときは遅滞なく届出(〔法〕第21条第5項)
届出が要らない2つの場合(〔法〕第20条の4ただし書)
| 号 | 場合 |
|---|---|
| 第1号 | 第一種製造者(冷凍のため製造をする者を除く)が、自ら製造した高圧ガスをその事業所で販売するとき |
| 第2号 | 医療用の圧縮酸素その他の政令で定める高圧ガス(〔令〕第6条:医療用の高圧ガス、消火器内の高圧ガスなど)を、貯蔵数量が常時5m³未満の販売所で販売するとき |
- 第1号は3つの条件がすべてそろうときだけ。他社から仕入れたガスを売る、別の事業所で売る、のどちらでも届出が要る
- 許可と保安体制の審査を済ませた事業所なので、二重に規制しない(貯蔵所の例外と同じ発想。→ 第一種製造者の例外)
開始と廃止の届出のタイミング
| 場面 | 手続き | タイミング | 第一種製造者の例外 |
|---|---|---|---|
| 第一種製造者の製造の開始・廃止 | 届出 | 事後・遅滞なく | ── |
| 第二種製造者の事業開始 | 届出 | 事前・20日前まで | ── |
| 販売事業の開始 | 届出 | 事前・20日前まで | あり(自ら製造・その事業所で販売) |
| 特定高圧ガスの消費の開始 | 届出 | 事前・20日前まで | なし |
| 第一種貯蔵所の設置 | 許可 | 事前 | あり(製造の許可の範囲) |
廃止の届出は、製造・貯蔵所(用途の廃止)・販売・特定高圧ガスの消費のどれも遅滞なくです(〔法〕第21条、第24条の4第2項)。
関連:製造の開始・廃止の届出
特定高圧ガスの消費 ── 消費開始の20日前までに届出、第一種製造者を兼ねても例外なし

〔法〕第24条の2第1項。特定高圧ガス消費者は、事業所ごとに、消費開始の日の20日前までに届出。販売・貯蔵所と違い、第一種製造者や第一種貯蔵所の所有者を兼ねていても届出は要ります。
| 問われる形 | 正誤 | ポイント |
|---|---|---|
| 第一種製造者を兼ねる特定高圧ガス消費者は、消費の届出が要らない | × | 兼ねていても届出が要る(H28問2ハ) |
| 第一種貯蔵所の所有者・占有者を兼ねるなら、消費の届出は免除される | × | 例外の規定はない(R2問4イ) |
| 第一種製造者でも、消費開始の20日前までに事業所ごとに届け出る | ○ | (H29問2ハ・R1問4ロ・R6問4イ) |
| 特定高圧ガス消費者は、消費を始めた後、遅滞なく届け出る | × | 20日前まで(R4問1ハ) |
| 他の事業所から導管で圧縮水素を受け入れて消費し、貯蔵設備がない者も特定高圧ガス消費者 | ○ | 導管で受け入れる者は量によらず対象(R5問2ハ) |
出題:国試7記述(平成28〜令和7年度)
- 例外がないのは、製造の許可(安全に作れるか)と消費の届出(安全に使えるか)では審査する中身が違うから
- 消費の施設・方法の変更はあらかじめ届出、消費の廃止は遅滞なく届出(〔法〕第24条の4)
特定高圧ガスにあたるガスと数量

| ガス(〔令〕第7条) | 特定高圧ガス消費者になるのは |
|---|---|
| 特殊高圧ガス7種:モノシラン・ホスフィン・アルシン・ジボラン・セレン化水素・モノゲルマン・ジシラン | 量にかかわらず |
| 圧縮水素・圧縮天然ガス | 貯蔵能力300m³以上、又は導管で受け入れる |
| 液化酸素・液化アンモニア・液化石油ガス | 貯蔵能力3,000kg以上、又は導管で受け入れる |
| 液化塩素 | 貯蔵能力1,000kg以上、又は導管で受け入れる |
- アセチレンは入っていない
- 爆発範囲が広い、着火エネルギーが小さい、毒性が強いなど、消費の段階でも危険が大きいガスに限られる
- 導管で受け入れる者は、貯槽がなくても供給元から連続してガスが流れ込むので、事実上大量のガスを扱うのと変わらない
移動の基準 ── 量やガスの種類で丸ごと外れる規定はない

| 移動のしかた | 基準 | どのガスにもかかる例 | ガス・量で限られる例 |
|---|---|---|---|
| 車両に固定した容器(タンクローリーなど) | 〔一般〕第49条 | 警戒標、温度を常に40℃以下、移動の開始・終了時の点検 | 消火設備(可燃性ガス・特定不活性ガス・酸素・三フッ化窒素)、保護具(毒性ガス) |
| 充塡容器等を車両に積んで移動 | 〔一般〕第50条 | 温度を常に40℃以下、転落・転倒等の衝撃とバルブの損傷を防ぐ(内容積5L以下の容器を除く) | 警戒標は、内容積25L以下の容器だけで合計50L以下なら不要(毒性ガスを除く) |
| 導管で輸送 | 〔法〕第23条第3項 | 基準に従って導管を設置・維持 | 第一種製造者が製造の許可どおりに輸送するときは除く |
〔法〕第23条。容器の保安上の措置(第1項)と、車両の積載方法・移動方法の技術上の基準(第2項、〔一般〕第49条・第50条)に従います。号ごとに対象の限定はありますが、少量だから、不活性ガスだからと基準が丸ごと外れる規定はありません。
| 問われる形 | 正誤 | ポイント |
|---|---|---|
| 液化ガスを車両で移動するとき、質量1.5kg以下なら、いかなる場合も移動の基準に従わなくてよい | × | 質量で丸ごと外れる規定はない(H30問3ハ) |
| 圧縮ガスを車両で移動するとき、容積0.15m³以下なら、いかなる場合も移動の基準に従わなくてよい | × | 容積で丸ごと外れる規定はない(R2問3ハ) |
| 一般則が移動の基準に従うべきとするのは、可燃性ガス・毒性ガス・酸素だけ | × | 空気や不活性ガスも対象(R1問3ハ) |
出題:国試3記述(平成28〜令和7年度)。3回とも「対象を狭める」形です。
- 「いかなる場合も」「〜だけ」は、号ごとの限定を全体の除外にすり替えた合図
- 移動中の事故はガスの種類を問わず起こる。車両の横転で容器が飛び出せば、中身が窒素でも凶器になる
- 大量の可燃性ガス・酸素・毒性ガスや特殊高圧ガスを移動するときは、化学責任者免状などを持つ移動監視者に監視させる(〔一般〕第49条第1項第17号・第50条第1項第13号)
関連:義務を負う人の範囲
廃棄の技術上の基準 ── 対象は可燃性ガス・毒性ガス・特定不活性ガス・酸素の4種類

〔法〕第25条と〔一般〕第61条。廃棄の技術上の基準に従うのは可燃性ガス・毒性ガス・特定不活性ガス・酸素。酸素が入っているのがポイントで、特定不活性ガス以外の不活性ガス(窒素・アルゴンなど)には廃棄の基準がありません。
| ガス | 大気に放出したときの危険 |
|---|---|
| 可燃性ガス | 着火すれば火災・蒸気雲爆発 |
| 毒性ガス | 中毒 |
| 特定不活性ガス | 微燃性を持つフルオロカーボン |
| 酸素 | 自身は燃えないが、周囲の可燃物が燃えやすくなる |
| 問われる形 | 正誤 | ポイント |
|---|---|---|
| 酸素の廃棄は、一般則の廃棄の技術上の基準に従う | ○ | 〔一般〕第61条(H29問4イ) |
| 特定不活性ガス以外の不活性ガスには、廃棄の場所・数量・方法の基準がない | ○ | (R3問4ロ・R7問4ロ) |
| 酸素は燃えないので、廃棄の基準の対象にならない | × | 助燃性があるので対象 |
出題:国試3記述(平成28〜令和7年度)。3回とも正しい記述です。
廃棄の方法の主な基準(〔一般〕第62条)
| ガス | 廃棄のしかた |
|---|---|
| すべて | 容器とともに廃棄しない。廃棄の後はバルブを閉じ、転倒・バルブの損傷を防ぐ |
| 可燃性ガス・特定不活性ガス | 火気を取り扱う場所などを避け、大気中に放出するなら通風の良い場所で少量ずつ |
| 毒性ガス | 大気中に放出するなら、危険や損害を他に及ぼすおそれのない場所で少量ずつ |
| 酸素・三フッ化窒素 | バルブや器具の油脂類などの可燃物を除いてから |
- 「不活性ガス」と「特定不活性ガス」は名前が似ていて扱いが逆。特定不活性ガスは、不活性ガスのうち着火すると火炎が伝わるフルオロカーボン
- 窒素やアルゴンでも酸欠の危険は別問題。実務では酸素欠乏の管理が要る
法令全体の骨格は法令20問の攻略へ。次は保安統括者・保安技術管理者・保安係員の選任です(→ 保安体制の選任)。
出典:高圧ガス保安法・同施行令・一般高圧ガス保安規則(現行条文)、高圧ガス保安協会『甲種化学・機械 試験問題集 令和7年度版』ほか。平成28〜令和7年度の法令20問×10年分を筆者が1記述ずつ集計しました。問題文は転載せず、要約して解説しています。
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いずれも私が個人で作って売っているもので、高圧ガス保安協会とは無関係の非公式アプリです。受験にあたっては必ず公式テキストで確認してください。
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