化学プラント大全 
法令20問のうち14問が事業所例です。問7以降は「どの規則か」を先に決め、設問から読んで必要な数字だけ拾えば、長い事業所例を全文読まずに解けます。
- 問番号と適用規則の対応は、令和5年度から1問ずれた
- 同じ論点でも一般則とコンビ則で結論が逆になるものがある
- コンビ則だけの数字：30m・50m。貯槽間距離は直径和の1/4
各規則の中身は論点ごとの記事（一般則の製造の技術上の基準①・②・③、コンビ則、液石則）で扱っているので、ここでは規則どうしの違いと読み方の手順に絞ります。
問番号で規則の当たりを付ける ── 令和5年度から1問ずれた
規則を確定させるのは、事業所例の前書き（「問○から問○までの問題は、次の例による事業所に関するもの」）と「コンビナート地域内／地域外」の記載です。先にここを見てから解きます。
この対応は平成28年度から令和4年度まで7年間続き、令和5年度から区切りが1問前にずれました（令和5〜7年度の3年とも同じ）。
事業所例は全文を読まない ── 設問を先に読み、数字だけ拾う
| 手順 | やること |
|---|---|
| ① | 前書き（問○から問○まで）とコンビナート地域内・外を見る → 適用規則が決まる |
| ② | 設問（イロハ）を先に読む → 論点を特定する（距離／設備／点検／選任…） |
| ③ | その論点の対象ガス・数値要件を思い出す |
| ④ | 事業所例から必要なガス名・設備名・数字だけを拾って判定する |
事業所例は辞書として使うものです。①を飛ばすと、一般則の知識でコンビ則の設問を解いてしまいます。
例：「液化アンモニア貯槽の周りで、漏れた液状ガスの流出を防ぐ措置を定めた規定は存在しない」という設問
- 論点は防液堤（〔一般〕第6条第1項第7号）
- 防液堤は毒性ガス5トン以上／可燃性ガス・酸素1,000トン以上（コンビ則では可燃性ガスは500トン以上）
- 事業所例から液化アンモニアの貯蔵能力だけを拾う → 30トン
- 30 ≧ 5 なので該当する。よって記述は×
拾ったのは数字1つだけです。この読み方で、一般則の事業所例にかける時間が倍以上変わります。防液堤の要件は防液堤の章へ。
時間の目安は、問1〜6（単独）が1問1分＝6分、問7が2分、問8〜12が1問2分＝10分、問13〜20が1問2分＝16分。全文を読む前提では収まりません。法令全体の時間配分は法令20問の攻略へ。
一般則とコンビ則で結論が逆 ── 緩和は条文にあるときだけ
同じ計算式でも、緩和規定の有無が逆です。 「安全側の措置をとったのだから縮められるはず」という推測は通じません。
| 一般則 | コンビ則 | |
|---|---|---|
| 貯槽どうしの距離 | 最大直径の和の1/4（または1m）のうち大きいほう | 同左（第5条第1項第13号） |
| 防火・消火措置（水噴霧・散水設備） | 措置を講じれば距離は不要（〔一般〕第6条第1項第5号ただし書） | 措置を講じても必要 |
| 年度・問 | 記述 | 正誤 |
|---|---|---|
| R1問9イ | 貯蔵能力2,000t・最大直径20mの液化ブタジエン貯槽の隣に同じ貯槽を増設する。防火上・消火上有効な措置を講じても最小10mの距離が要る | ○ (20＋20)÷4＝10m |
| R1問7イ | 液石則の減圧設備から第一種保安物件までの第一種設備距離は、所定の強度の障壁を設けることで短縮できる | × 障壁を設けても縮められない |
- コンビナートは被害が大規模化しやすいため、短縮を認めていない（→ 貯槽どうしの距離）
- 液石則は、設備距離には緩和規定がなく、容器置場の置場距離には障壁による緩和がある。同じ規則でも距離の種類で違うので、「障壁＝短縮できる」と一般化しない（→ 液石則の設備距離と減圧設備）
- どの条文のどの距離かを特定し、緩和規定が明記されているかだけを見る
コンビ則だけの数字と考え方 ── 30m・50m・遠隔遮断
「不活性ガスだから対象外」「燃焼熱量で決まる」という思い込みが狙われます。 区画の30mは、区画を分ける効果を確実にするため一律です。
| 規定 | 結論 | 論点の章 |
|---|---|---|
| 保安区画間の距離 | 隣の保安区画の高圧ガス設備まで30m以上。燃焼熱量によらず一律 | 保安区画と区画間30m |
| 可燃性・毒性以外のガス（保安用不活性ガスも）の製造施設 | 処理設備・貯蔵設備の外面から保安物件まで50m以上 | 保安用不活性ガスと50m |
| 特殊反応設備の緊急遮断 | 計器室から操作できるものか自動で遮断するもの | 特殊反応設備と内部反応監視・緊急遮断 |
| 計器室 | 位置・構造と、扉・窓の耐火は別要件で両方必要 | 計器室 |
| 導管の緊急遮断装置 | 市街地に加え、主要河川や湖沼等を横断する導管も対象 | 導管 |
出た誤り記述と条文の細部は、それぞれの章の「問われる形」にまとめています。実務の背景は被害局限措置、暴走反応とSADT、プロセス安全インターロック、安全計装システムへ。
問7（液石則）── 条文は第53条と第71条にほぼ集中
周囲5m以内に引火性・発火性の物を置かない。例外は流動防止措置か連動消火措置だけで、静電気の除去や防消火設備では代わりになりません。
| 論点の章 | 押さえること |
|---|---|
| 設備距離と減圧設備（第53条第1項第2号） | 起点は貯蔵設備だけでなく減圧設備の外面も。距離の基礎は接続する貯蔵設備の貯蔵能力 |
| 周囲5mの火気と静電気（第53条第2項第1号） | 火気（設備内のものを除く）も引火性・発火性の物も禁止。静電気の除去・防消火設備では代わらない |
| 液石則の貯槽の支柱（第53条第1項第8号） | 支柱は同一の基礎に緊結。地盤が堅固でも省けない |
| 取扱主任者（第71条） | 免状・経験・学歴などの要件のどれか1つでよい。10年で8記述、すべて正しい記述として出ている |
問7は10年で30記述。条文が第53条と第71条にほぼ集中しているので、上の4つの章を押さえれば足ります。静電気の実務は静電気対策へ。
問8〜13 ── 約3分の1は法の知識だけで解ける
| 問 | 記述数 | 法だけ | 法＋コンビ則 | コンビ則だけ | 主な内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 問8 | 30 | 10 | 5 | 15 | 保安体制の選任・保安検査 |
| 問9 | 30 | 7 | 9 | 14 | 保安体制の職務・貯槽間距離 |
| 問10 | 30 | 11 | 8 | 11 | 選任と届出・職務 |
| 問11 | 30 | 10 | 9 | 11 | 講習・計器室 |
| 問12 | 30 | 9 | 9 | 12 | 完成検査・軽微な変更・保安距離 |
| 問13（令和4年度まで） | 21 | 7 | 4 | 10 | 危害予防規程・特殊反応設備 |
| 計 | 171 | 54 | 44 | 73 | ── |
コンビナートの事業所例の約3分の1は、事業所例を読まなくても解ける法の知識問題です。
令和5年度からの問13（一般則）は表に入れていません。保安体制（→ 保安体制の選任）、検査（→ 検査）、危害予防規程（→ 危害予防規程と保安教育）を固めておけば、事業所例を読む前に取れます。
事業所例の数値が要るのは、次の3つです。
- 処理能力 → 保安技術管理者・保安主任者に必要な免状の種類。大きいほど甲種が求められ、乙種で足りるかを判定させる（平成28年度 問9イ。→ 選任の要件）
- 貯槽の最大直径 → 貯槽間距離（直径和の1/4。→ 貯槽どうしの距離）
- 貯蔵能力 → 防液堤・緊急遮断の要否（→ 防液堤・緊急遮断）
本番前の確認 ── よくある失点
| 失点 | 正しくは | 論点の章 |
|---|---|---|
| 問番号だけで規則を決める | 前書きとコンビナート地域内・外で決める | この記事の最初の章 |
| 措置を講じれば貯槽間距離を縮められると思う | 一般則は不要／コンビ則は講じても必要 | 貯槽どうしの距離 |
| 障壁で液石則の設備距離を縮められると思う | 設備距離に緩和規定はない（置場距離にはある） | 液石則の設備距離 |
| 保安区画間の距離を燃焼熱量で算定する | 一律30m以上 | 区画間30m |
| 保安用不活性ガスは保安物件距離の対象外 | 50m以上が要る | 保安用不活性ガスと50m |
法令の記事の一覧は法令の記事マップにあります。全体の骨格は法令20問の攻略、学習順序はルート選択と学習計画、保安管理技術・学識は保安管理技術の全体像／学識の全体像へ。
出典：高圧ガス保安協会『甲種化学・機械 試験問題集 令和7年度版』ほか。平成28〜令和7年度の法令20問×10年分を筆者が1記述ずつ集計しました。問題文は転載せず、要約して解説しています。
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