化学プラント大全 
保安統括者・保安技術管理者・保安主任者・保安係員・保安企画推進員の5つの職について、職務・選任の要件・免除・講習・代理者の論点を並べた記事です。縦のラインは「動かす人」、横の企画推進員は「仕組みを作る人」と押さえると、ほとんどの記述が判定できます。
分野C：保安体制の選任｜危害予防規程・保安教育計画・帳簿
保安体制の組織と職務 ── 主任者は技術管理者を補佐して係員を指揮、企画は推進員
縦は日々の運転と現場監督、横の保安企画推進員は規程づくりと設計段階への関与です。縦の職に「企画」「設計・施工への助言」が混ぜてあったら誤り、企画推進員に「係員の指揮」が混ぜてあっても誤りです。
| 問われる形 | 正誤 | ポイント |
|---|---|---|
| 保安主任者は事業所全体の保安を管理・監督し、技術管理者とともに統括者を補佐する | × | 技術管理者を補佐し、係員を指揮する（法第32条第4項） |
| 保安技術管理者は、技術的な事項を管理して統括者を補佐する | ○ | 法第32条第2項 |
| 災害時の応急措置の実施や、作業標準などの基準類の作成への助言は保安係員の仕事 | ○ | コンビ則第31条第5号・第6号 |
| 保安の基本的方針の立案、災害原因の調査と対策の検討、設計・施工への助言・指導・勧告は企画推進員の仕事 | ○ | コンビ則第32条第3号・第6号・第8号 |
| 設計・施工への助言・指導・勧告は保安主任者の仕事 | × | 保安企画推進員の職務 |
出題：国試9記述（平成28〜令和7年度）
- 統括者を直接補佐するのは技術管理者。技術管理者を置かない事業所では、主任者が技術的な事項について統括者を補佐する
- 基準類（作業標準・設備管理基準・協力会社管理基準・災害時の措置基準）は、係員が作成に助言、企画推進員が指導・勧告。動詞で職を見分ける
職ごとの職務
| 職 | 職務 |
|---|---|
| 保安統括者 | 製造に係る保安の業務を統括管理する（工場長など） |
| 保安技術管理者 | 統括者を補佐して、保安の技術的な事項を管理する |
| 保安主任者 | 技術管理者を補佐して、保安係員を指揮する |
| 保安係員 | 施設・製造の方法の監督、定期自主検査の監督、巡視・点検、基準類の作成への助言、応急措置の実施 |
| 保安企画推進員（横） | 危害予防規程・保安教育計画の立案、保安の基本的方針の立案、基準類の指導・勧告、防災訓練の企画、災害原因の調査、設計・施工への助言・指導・勧告 |
選任の要件（免状と経験） ── 免状が要らないのは統括者と企画推進員だけ
免状が要らないのは、上端の保安統括者と横の保安企画推進員だけです。保安技術管理者・保安主任者・保安係員は免状と経験の両方が要ります。
| 問われる形 | 正誤 | ポイント |
|---|---|---|
| 保安係員は、免状か経験のどちらか一方を満たせば選任できる | × | 両方が要る（法第27条の2第4項） |
| 保安主任者の免状は、甲種化学か甲種機械に限られる | × | 乙種化学・乙種機械でもよい |
| 免状がなくても、保安の企画・指導の業務に通算3年以上なら企画推進員に選べる | ○ | コンビ則第29条第4号 |
| 免状を持たない者を、事業の実施を統括管理する立場なので統括者に選び、届け出た | ○ | 統括者に免状の要件はない |
| 統括者が所定の免状を持っていれば、企画推進員も選任しなくてよい | × | 企画推進員は免除されない（→ 選任の免除） |
出題：国試24記述（平成28〜令和7年度）
職ごとの要件
| 職 | 免状 | 経験 |
|---|---|---|
| 保安統括者 | 不要 | 不要。事業の実施を統括管理する者を充てる |
| 保安技術管理者 | 必要。処理能力100万m³以上（貯槽で充塡だけ行うなら200万m³以上）の事業所は甲種化学か甲種機械 | 必要 |
| 保安主任者 | 甲種・乙種の化学・機械 | 必要（1年以上） |
| 保安係員 | 甲種・乙種・丙種の化学、甲種・乙種の機械 | 必要（1年以上） |
| 保安企画推進員 | 不要 | 職の経歴、企画・指導の業務、学歴＋保安の業務のどれか |
- 保安主任者に特別試験科目に係る丙種化学の免状では選べない。丙種化学で選べるのは特定液化石油ガスの製造施設だけで、それでも特別試験科目に係るものは除く（コンビ則第28条第3項）
- 保安係員の経験は1年以上。6か月では足りない
- 企画推進員の入口は、技術管理者の職に通算3年以上、主任者などの職に通算5年・7年以上、企画・指導の業務に通算3年以上、大学・高校の課程＋保安の業務、など（コンビ則第29条）。保安主任者の経歴からも選べる
- 保安統括者の選任・解任は、どちらも遅滞なく知事等へ届け出る（法第27条の2第5項）
- 職務の入れ替え（設計・施工への助言を主任者の職務とする形など）は → 保安体制の組織と職務。係員を区分ごとに置く例外は → 保安係員の製造施設区分
関連：事業所例問題の解き方（処理能力から免状の種類を判定する）
選任の免除 ── 免除されうるのは技術管理者だけ、企画推進員は免除されない
| 職 | 保安統括者が資格を持っていたら |
|---|---|
| 保安技術管理者 | 統括者が所定の免状と経験の両方を持てば、選任しなくてよい（法第27条の2第3項ただし書） |
| 保安企画推進員 | 統括者がどんな免状・経歴でも必ず選任（法第27条の3第2項） |
「上位者が資格を持てば下位者は不要」ではなく、役割が重なるなら不要。技術管理者は統括者の技術面の補佐役なので重なりうるが、企画推進員は仕事の向きが違うので重なりません。
| 問われる形 | 正誤 | ポイント |
|---|---|---|
| 統括者の免状・経験にかかわらず、技術管理者は必ず選任する | × | 統括者しだいで不要になる |
| 統括者が企画・指導の業務を通算3年以上なら、企画推進員を省ける | × | 企画推進員は免除されない |
| 統括者が所定の免状を持てば、技術管理者も企画推進員も不要 | × | 免除されうるのは技術管理者だけ |
| 甲種の免状はあるが経験のない者を統括者にし、認定事業者でもあるので技術管理者を省いた | × | 免除には免状と経験の両方が要る。認定は免除の理由にならない |
- 「選任しなくてよい」という向きの記述は、企画推進員が入った時点で×
- 免除の条件は「免状かつ経験」。片方だけでは免除されない（コンビ則第24条第2項第1号）
講習 ── 受けるのは企画推進員・主任者・係員の3職、技術管理者は対象外
| 区分 | 職 |
|---|---|
| 講習の対象 | 保安企画推進員・保安主任者・保安係員 |
| 対象外 | 保安技術管理者（保安統括者も） |
| 講習を行う者 | 高圧ガス保安協会または指定講習機関 |
| 回数 | 第1回のあと、第2回以降も定期に受ける |
講習は本人の知識を新しく保つ制度なので、対象者本人が受けます。代理者に受けさせても代わりになりません。1回で終わりではなく、第2回以降も定められています。
| 問われる形 | 正誤 | ポイント |
|---|---|---|
| 企画推進員・主任者・係員に受けさせ、技術管理者には受けさせなくてよい | ○ | 法第27条の2第7項・第27条の3第3項 |
| 技術管理者と係員に受けさせ、企画推進員には受けさせなくてよい | × | 対象を入れ替えている |
| 係員が期間内に受けられないときは、係員の代理者に受けさせる | × | 本人が受ける |
| 企画推進員の講習は、選任後に1回受けさせれば足りる | × | 第2回以降もある（コンビ則第27条） |
出題：国試5記述（平成28〜令和7年度）
- 第1回は、係員・主任者は免状の交付を受けた年度の翌年度の始めから3年以内、企画推進員は選任から6か月以内。その後は前回の翌年度の始めから5年以内ごと（コンビ則第27条）
- 講習の定めは係員が対象（法第27条の2第7項）で、主任者・企画推進員には第27条の3第3項で準用される。技術管理者・統括者・代理者に受けさせる定めはない
関連：保安教育・技能伝承
代理者 ── 「あらかじめ」選任し、届出が要るのは統括者の代理者だけ
| 職 | 本務者の選任・解任の届出 | 代理者の選任・解任の届出 |
|---|---|---|
| 保安統括者 | 必要 | 必要 |
| 保安技術管理者 | 必要 | 不要 |
| 保安主任者 | 必要 | 不要 |
| 保安係員 | 必要 | 不要 |
| 保安企画推進員 | 必要 | 不要 |
代理者は全部の職についてあらかじめ選任します。違うのは届出の要否だけで、届出が要るのは保安統括者の代理者だけです。
| 問われる形 | 正誤 | ポイント |
|---|---|---|
| 主任者が職務を行えなくなったら、所定の経験がある者から遅滞なく代理者を選ぶ | × | あらかじめ選ぶ。免状と経験が要り、主任者を直接補佐する職務の者から |
| 主任者の代理者は、免状と経験があれば直接補佐する職務の者でなくてもよい | × | 直接補佐する職務の者から選ぶ |
| 代理者の選任・解任を届け出る定めがあるのは、統括者の代理者だけ | ○ | 法第33条第3項 |
| 技術管理者は選任すると届出が要るが、その代理者は届出が要らない | ○ | 主任者・係員・企画推進員の代理者も同じ |
| 係員の代理者は、免状と経験を持つ者からあらかじめ選んでおく | ○ | 法第33条第1項 |
出題：国試7記述（平成28〜令和7年度）
- 統括者・技術管理者・主任者の代理者は本務者を直接補佐する職務の者から、係員の代理者はその施設で製造に従事する者から選ぶ。免状・経験の要件は本務者と同じ（コンビ則第33条）
- 事故が起きてから探すと保安に空白ができる。日頃から近くで働く者でないと状況をつかめない（→ 非定常時の指揮系統）
- 統括者は最高責任者なので、不在時の指揮系統を行政が把握しておく必要がある。だから統括者の代理者だけ届出
保安係員の製造施設区分 ── 原則は区分ごと、一体設計かつ同一計器室なら1区分とみなす
保安係員は施設の監督・巡視・点検を担うので、原則は製造施設区分ごとに置きます。一体として管理されるよう設計され、かつ同一の計器室で制御されて適切な保安管理ができれば、区分の異なる施設を1つの区分とみなして選任できます。
| 問われる形 | 正誤 | ポイント |
|---|---|---|
| 区分の異なる2以上の施設でも、一体設計・同一計器室で制御され適切な保安管理ができれば、1つの区分とみなして選任できる | ○ | コンビ則第25条第5項 |
| 同一の計器室で制御していれば、設計が一体でなくても1つの区分とみなせる | × | 一体設計と同一計器室の両方が条件 |
出題：国試1記述（平成28〜令和7年度）
- 区分はエチレン・プロピレン、ポリエチレン、アンモニアなど製品ごと（コンビ則第25条第1項）
- 同じ区分でも、計器室の異なる2以上の系列や交替制なら、系列ごと・交替の単位ごとに係員を置く（同条第2項）
- 保安主任者も同じ製造施設区分ごとに選任する（コンビ則第28条第2項）
この分野は事業所例問題でも、処理能力から免状の種類を判定する形で問われます。法令全体の骨格は法令20問の攻略へ。保安の仕組みづくりの実務はリスクアセスメント（HAZOP）も参考になります。
出典：高圧ガス保安法・コンビナート等保安規則（現行条文）、高圧ガス保安協会『甲種化学・機械 試験問題集』ほか。平成28〜令和7年度の国家試験の出題を論点ごとに整理しました。問題文は転載せず、要約して解説しています。
この試験は、机に向かえる時間だけでは足りません。通勤・昼休み・移動中のすきま時間を使えるように、iPhoneアプリを3本作りました。ダウンロード無料でお試しできます。
いずれも私が個人で作って売っているもので、高圧ガス保安協会とは無関係の非公式アプリです。受験にあたっては必ず公式テキストで確認してください。
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