事業所例問題の解き方｜問7〜20は「どの規則か」を先に見るだけで半分決まる【甲種化学・法令】

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困っている人

問7以降の事業所例が長すぎて、読むだけで時間が溶ける。

一般則とコンビナート則で結論が変わると聞いたが、どこが違うのか分からない。

そんな悩みを解決します。

法令20問のうち14問が事業所例です。ここを構造で解けるようにすることが、法令攻略の本体になります。

最初に、10年分を問番号で集計した結果を出します。

つまり問番号を見た瞬間に、どの規則で判定すべきかが確定します。 これが事業所例攻略の出発点です。

各規則の中身は製造の技術上の基準（一般則）で扱っているので、この記事では規則どうしの違いと読み方の手順に絞ります。

事業所例は全文を読まない

事業所例の本文は長く、A4で半ページ以上あります。全部読むと時間が足りません。

実際にどう拾うか

1. 論点は防液堤（〔一般〕第6条第1項第7号）だと見分ける
2. 防液堤は毒性ガス5トン以上／液化酸素1,000トン以上
3. 事業所例から液化アンモニアの貯蔵能力だけを拾う → 30トン
4. 30 ≧ 5 なので該当する。よって記述は×

拾ったのは数字1つだけです。他の設備の情報は一切使っていません。

同じ論点でも一般則とコンビ則で結論が逆になる

これが事業所例で最も危険な落とし穴です。

代表例：貯槽どうしの距離

「安全側の措置をとったのだから縮められるはず」という推測は通じません。 緩和は条文が個別に定めているもので、書かれていなければ緩和はない。

液石則にも同じ罠がある（令和元年度 問7イ）

液石則の消費施設の設備距離には緩和規定がなく、一方で容器置場の置場距離には障壁による緩和がある。

距離の緩和を判定する手順

1. その距離がどの条文の、どの距離かを特定する
2. 緩和規定が明記されているかだけを見る
3. 書かれていなければ緩和なし

推測しない。 これがこの分野の鉄則です。

コンビ則だけの数字と考え方

保安区画 ── 一律30m（〔コンビ〕第5条第1項第10号イ）

コンビ則は保安区画という考え方をとります。事故が起きても隣の区画に燃え移らないよう、区画どうしを一定距離離す。

この発想は被害局限措置や蒸気雲爆発の影響範囲の設計思想と同じです。

保安用不活性ガスも保安物件距離の対象 ── 50m（第5条第1項第5号）

10年で3回、正しい記述としても出ています（H30問12ハ・R1問8ハ・R4問11ロ）。窒素の製造設備を増設する設定です。

特殊反応設備 ── コンビ則にしかない規定

暴走反応が始まったら、現場に人を行かせずに止められることが要るからです（→ 暴走反応とSADT）。

「おそれがあるとき」まで含めるのは、異常が確定してからでは手遅れだからです。

自動記録まで求めるのは、事故の原因究明において決定的な情報だからです。人が記録する余裕はない。

実務での監視と遮断の設計はプロセス安全インターロックと安全計装システムを参照してください。

計器室 ── 位置・構造と、扉・窓の耐火は別要件（第5条第1項第61号）

計器室は事故時に運転員が最後まで残り、設備を安全に停止させる拠点です。

導管の緊急遮断装置（第10条第30号）

人が密集する場所と、漏れたガスが遠くまで運ばれる場所の両方が対象です。河川に漏れれば流下して広範囲に及びます。

問7（液石則）── 論点は3つしかない

問7は10年で31記述。条文が第53条と第71条にほぼ集中しています。

① 設備距離の起点は「減圧設備」（第53条第1項第2号）

減圧設備は貯槽から出たガスの圧力を下げる装置で、ここにも高圧のガスが通ります。 破損すれば貯槽と同じように周囲に危険が及ぶ。

この「設備の名前が違うだけで危険性は同じ」という論法は、一般則の酸素ポンプの話とまったく同じ形です。

② 5m以内の引火性・発火性の物（第53条第2項第1号）

静電気の除去は着火源のひとつを潰す措置です。しかし着火源は静電気だけではなく、摩擦や衝撃、外部からの火気もある（→ 静電気対策・最小着火エネルギー）。

防消火設備は火が出た後に消すための備えです。引火性・発火性の物を近くに置かないのは、そもそも火を出さないための備え。目的の段階が違います。

なお、「貯蔵設備等」には導管・減圧設備とその間の配管も入ります（平成30年度 問7ロ）。

条文が定義語を使っているときは、その語が何を含むかを別の号で確認する。 ここでも「設備の名前で絞らせない」という同じ構図です。

③ 特定高圧ガス取扱主任者は「免状 or 経験1年」（第71条）

10年で8記述、すべて正しい記述です。誤り記述として出た例がありません。

免状と経験の両方を求める保安係員（→ 保安体制の選任）と対比してください。取扱主任者は消費という限定された行為を監督する立場なので、要求される資格の幅が広くとられています。

問8〜13 ── 法とコンビ則が半々

問8〜13は、10年の集計で法とコンビ則がほぼ半々です。

保安体制（→ 保安体制の選任）、検査（→ 検査）、危害予防規程（→ 危害予防規程と保安教育）を固めておけば、事業所例を読む前に取れます。

事業所例の数値が必要になるのはどこか

平成28年度 問9イでは、「可燃性ガスだけで9,950万m³/日」という巨大な規模が示され、乙種免状では足りないと判定させる出題でした。

保安主任者は甲種に限らない（〔コンビ〕第28条第3項）

→ 保安体制の選任で詳しく扱っていますが、事業所例でも繰り返し出ます。

• 甲種または乙種の化学／機械責任者免状＋所定の経験
• 甲種に限るという記述は×（平成28年度 問8ハ）
• 丙種では要件を満たさない（平成30年度 問9ロ）

事業所例の解き方 ── 4ステップ

1. 問番号を見る → 適用規則が決まる（問7＝液石／問8〜13＝コンビ／問14〜20＝一般）
2. 設問を先に読む → 論点を特定する（距離／設備／点検／選任…）
3. その論点の対象ガス・数値要件を思い出す
4. 事業所例から必要な数字だけを拾って突き合わせる

時間配分の目安

事業所例を全文読む前提だと、この時間には収まりません。 設問先読みが必須です。

法令全体の時間配分と得点戦略は法令20問の攻略を参照してください。

暗記カードにするならこれだけ

まとめ

• 問番号と適用規則の対応は10年間まったく動いていない
• 事業所例は設問を先に読み、必要な数字だけ拾う。全文は読まない
• 同じ論点でも一般則とコンビ則で結論が逆になる（貯槽間距離の短縮）
• 距離の緩和は条文に書いてあるときだけ。「安全側だから縮められる」は通じない
• コンビ則の数字は30m・50m・直径和の1/4
• 液石則の例外は流動防止措置と連動消火措置だけ。静電気除去も防消火設備も例外にならない
• 問8〜13の半分は法の知識問題。事業所例を読まずに取れる

これで法令の詳細記事11本は完結です。全体の骨格は法令20問の攻略、学習順序はルート選択と学習計画を参照してください。

保安管理技術・学識については保安管理技術の全体像／学識の全体像へどうぞ。