危害予防規程・保安教育計画・帳簿の論点｜届出・変更命令・遵守義務・保存期間【甲種化学・法令】

第一種製造者が定めて守るもの ── 危害予防規程・保安教育計画・帳簿の論点を並べた記事です。届出があるのは危害予防規程だけ、帳簿は異常の記録だけ10年が軸です。

分野C：保安体制の選任｜危害予防規程・保安教育計画・帳簿

危害予防規程 ── 制定も変更も届出。許可・認可ではない

危害予防規程は、定めたときも変更したときも知事等へ届け出るだけで、許可・認可は要りません。行政は後から、中身が不十分なら変更命令、守られていなければ遵守の命令・勧告で関わります。

問われる形	正誤	ポイント
定めるときも変更するときも、知事等の認可を受ける	×	届出（法第26条第1項）
知事等の許可を受けなければ、規程を変更できない	×	変更も届出
規程を変更したときも届け出る	○	第1項後段
必要と認めれば、知事等は規程の変更を命じられる	○	第2項。中身が悪いとき
規程が守られていなければ、守るよう勧告を受けることがある	○	第4項。守っていないとき

出題：国試10記述（平成28〜令和7年度）

記載事項の例	号
技術上の基準、保安管理体制と各職の職務の範囲	第2項第1号・第2号
製造施設の新増設の工事と修理作業の管理	第2項第5号
危険な状態になったときの措置と訓練の方法	第2項第6号
協力会社の作業の管理	第2項第8号
製造施設を新設・変更するときの安全審査	第2項第10号
津波浸水想定の区域内なら、警報の伝達・避難場所・避難経路などの避難の細目	第9項第1号

危害予防規程を守る義務を負うのは第一種製造者とその従業者です（法第26条第3項）。協力会社の従業者は含みません。

問われる形	正誤	ポイント
規程を定めて届け出る。守る義務を負うのは事業者本人とその従業者	○	法第26条第1項・第3項
守る義務を負うのは、事業者本人とその従業者、それに協力会社の従業者	×	協力会社の従業者は入らない

出題：国試3記述（平成28〜令和7年度）

保安教育計画の義務は、定めることと忠実に実行すること（法第27条第1項・第3項）。制定・変更・実行の結果のどれにも届出の規定はありません。

問われる形	正誤	ポイント
計画を変更したときも、知事等への届出は要らない	○	届出の規定がない
計画を定めて（変更して）届け出たうえで、忠実に実行する	×	届出は要らない
定めて実行するだけでなく、実行の結果も届け出る	×	結果の届出もない
危害予防規程と保安教育計画の両方を届け出る	×	届出が要るのは危害予防規程だけ
認定完成検査実施者・認定保安検査実施者なら、教育を施せば計画は定めなくてよい	×	認定と保安教育計画は無関係

出題：国試7記述（平成28〜令和7年度）

記載する場合	記載する事項	保存期間
高圧ガスを容器に充塡したとき	容器の記号・番号、ガスの種類と充塡圧力（液化ガスは充塡質量）、充塡年月日	記載の日から2年
高圧ガスを容器で授受したとき	容器の記号・番号、ガスの種類と充塡圧力、授受先、授受年月日	記載の日から2年
製造施設に異常があったとき	異常があった年月日と、それに対してとった措置	記載の日から10年

第一種製造者は事業所ごとに帳簿を備えます（法第60条第1項・一般則第95条第1項）。製造施設の異常は記載の日から10年、容器への充塡と容器による授受は記載の日から2年保存します。

問われる形	正誤	ポイント
製造施設の異常の年月日と措置を書き、記載の日から10年保存する	○	一般則第95条第1項の表の第3項
異常の記録は、製造開始の日から10年保存する	×	起算は記載の日
容器による授受は、帳簿に書く定めがない	×	授受も記載する
容器で授受したときは所定の事項を書き、記載の日から2年保存する	○	同表の第2項