危険時の措置・事故届・火気の制限の論点｜義務者の範囲・直ちにと遅滞なく【甲種化学・法令】

危険な状態・事故・火気に関わる義務 ── 危険時の措置・事故届・火気の制限の論点を並べた記事です。義務者や対象を絞ってくる記述はほぼ×、時間の言葉は応急措置が「直ちに」、事故届が「遅滞なく」です。

義務を負う人の範囲 ── 応急措置・事故届・火気の制限は、義務者も対象も絞らせない

危険の大きさは、誰が持っているかでは決まりません。だから「〜だけ」「〜には及ばない」と絞る記述は誤り、「限られない」「とどまらない」は正しい、でほぼ判定できます。例外は、危害予防規程の遵守が事業者とその従業者までであることです。

問われる形	正誤	ポイント
応急措置の義務を負うのは、第一種・第二種製造者の製造施設だけ	×	施設・充塡容器の所有者又は占有者
製造者・販売業者でない者も、高圧ガスを取り扱い、所有・占有するそのガスに災害が起きたら届け出る	○	事故届は取り扱う者すべて
指定場所での火気の制限は、事業者の従業者には及ばない	×	何人も
危害予防規程を守る義務は、協力会社の従業者にも及ぶ	×	事業者とその従業者まで

義務	及ぶ範囲	条文
危害予防規程の遵守	第一種製造者とその従業者まで	法第26条第3項
危険時の応急措置	製造施設・貯蔵所・販売施設・特定高圧ガスの消費施設・充塡容器の所有者又は占有者	法第36条第1項
事故届	製造者・販売業者・貯蔵や消費をする者・容器製造業者など、高圧ガス又は容器を取り扱う者	法第63条第1項
火気の制限	何人も	法第37条

施設や充塡容器が危険な状態になったら、その所有者又は占有者が直ちに応急の措置を講じます（法第36条第1項）。対象は製造施設に限らず、貯蔵所・販売施設・特定高圧ガスの消費施設・充塡容器まで及びます。

問われる形	正誤	ポイント
製造施設が危険な状態になったら、第一種製造者は直ちに応急措置を講じる	○	法第36条第1項
作業の中止・ガスの移送や放出・退避の定めは、第二種製造者には及ばない	×	所有者・占有者である以上及ぶ
応急措置の義務が生じる製造施設は、第一種・第二種製造者のものに限られない	○	正しい記述
応急措置の義務を負うのは、第一種・第二種製造者の製造施設の場合だけ	×	貯蔵所・販売施設・消費施設も

出題：国試4記述（平成28〜令和7年度）

場面	時間の言葉	条文
危険な状態になったときの応急措置	直ちに	法第36条第1項
危険な状態を発見した者の届出（知事、警察官・消防吏員・消防団員・海上保安官へ）	直ちに	法第36条第2項
災害の発生、容器の喪失・盗難の届出	遅滞なく	法第63条第1項

届け出る場面	期限	届出先
所有・占有する高圧ガスに災害が発生したとき	遅滞なく	都道府県知事等又は警察官
所有・占有する高圧ガス又は容器を喪失・盗難したとき	遅滞なく	都道府県知事等又は警察官

事故届の義務者は高圧ガス又は容器を取り扱う者すべてで、第一種か第二種か、製造者か販売業者かで絞りません（法第63条第1項）。容器の喪失・盗難は中身の有無を問いません。

問われる形	正誤	ポイント
製造施設の高圧ガスに災害が起きたら、第一種製造者は遅滞なく知事等か警察官へ届け出る	○	法第63条第1項第1号
製造者・販売業者のどれでもない者でも、高圧ガスを取り扱い、所有・占有するそのガスに災害が起きたら届け出る	○	義務者を絞らない
届け出るのは第一種製造者と第一種貯蔵所の所有者・占有者で、第二種には要らない	×	第二種製造者や貯蔵する者にも及ぶ
中身の入っていない容器の喪失・盗難は、届け出なくてよい	×	中身の有無を問わない（第2号）

出題：国試6記述（平成28〜令和7年度）

届出先は「知事等又は警察官」。夜間・休日でも受け付けられる窓口を確保するためで、どちらか一方でよい
容器の届出は、行方の分からない容器が第三者の手に渡って事故や悪用につながるのを防ぐため。空に見える容器にも残ガスがある（→ 残留ガスの管理／隔離の考え方）
災害が起きたとき、経済産業大臣又は知事等は日時・場所・原因・ガスの種類と数量・被害の程度などの報告を命じられる（第2項）

項目	中身（法第37条）
場所	第一種製造者・第二種製造者・貯蔵所の所有者等・販売業者・特定高圧ガス消費者が指定する場所
誰が	何人も（従業者・協力会社の作業員・来訪者も）
禁止されること	その場所で火気を取り扱うこと
立入り	承諾を得ずに発火しやすい物を携帯して立ち入ること（第2項）

指定した場所での火気の制限は何人も。条文に従業者を除く例外はありません。同じ「誰が対象か」でも、危害予防規程の遵守（事業者とその従業者まで）とは答えが逆になります。

問われる形	正誤	ポイント
事業所内で第一種製造者が指定した場所での火気の取扱いは、だれであっても禁止される	○	法第37条第1項
指定した場所の火気の制限は、その第一種製造者の従業者には及ばない	×	従業者も含む
従業者を別とすれば、指定した場所では何人も火気を取り扱えない	×	例外はない

出題：国試5記述（平成28〜令和7年度）