化学プラント大全 
製造の許可と届出（第一種製造者・第二種製造者の区分、混合ガス、変更、承継、開始と廃止）の論点を並べた記事です。見出しが論点名なので、目次から引いてください。
分野B：製造の許可と届出（この記事）｜貯蔵所の許可と届出｜販売・消費・移動・廃棄
第一種製造者と第二種製造者（100m³・300m³） ── 1日100m³以上で許可、第一種ガスだけなら300m³以上
〔法〕第5条第1項第1号と〔令〕第3条。処理容積が1日100m³以上の設備で製造する者は、事業所ごとに都道府県知事等の許可（第一種製造者）。第一種ガスだけなら1日300m³以上です。条文は「以上」。
| 問われる形 | 正誤 | ポイント |
|---|---|---|
| 許可が要る処理容積の下限は1日100m³で、ガスの種類によらない | × | 第一種ガスは300m³（H29問2イ・R6問3イ） |
| 第一種ガスだけを製造するとき、許可が要る下限は1日100m³ | × | 300m³（R1問2イ） |
| 許可が要るのは1日100m³を超える場合に限られ、ガスの種類と関係しない | × | 「以上」で、種類で変わる（R4問3イ） |
| 1日300m³以上（を超える）なら、ガスの種類を問わず許可が要る | ○ | 高いほうの閾値以上（H30問2イ・R3問2ロ） |
| 第一種ガスとそれ以外のガスで許可が要る下限が違い、第一種ガスは1日300m³以上で許可 | ○ | 300m³と100m³（H28問2イ・R5問3イ） |
出題：国試9記述（平成28〜令和7年度）。窒素と酸素の混合ガス（R2問2イ、○）は → 混合ガスの判定式
- 第一種ガス（〔令〕第2条第5項第4号）は、ヘリウム・ネオン・アルゴン・クリプトン・キセノン・ラドン・窒素・二酸化炭素・難燃性のフルオロカーボン・空気。燃えず毒性もないので線を緩めに引いてある
- 冷凍のための製造は別の基準（冷凍能力）で判定する
第一種製造者と第二種製造者、「以上」と「超える」
| 区分 | 処理能力（1日あたり） | 手続き |
|---|---|---|
| 第一種製造者 | 100m³以上（第一種ガスは300m³以上） | 事業所ごとに許可 |
| 第二種製造者 | 上記未満で高圧ガスの製造の事業を行う | 事業開始の日の20日前までに届出（〔法〕第5条第2項） |
| ちょうど100m³のとき | 許可 |
|---|---|
| 条文どおり「100m³以上」 | 要る |
| 「100m³を超える」と書き換えた記述 | 要らない（＝誤り） |
R4問3イは「超える」と「種類と関係しない」の2つが重なった誤りでした。数値は「以上／以下」「超える／未満」まで読みます。貯蔵所の3,000m³／1,000m³も「危険度が低いほど緩い」同じ発想です（→ 第一種貯蔵所と第二種貯蔵所）。
混合ガスの判定式 ── 合計の処理容積が T＝100＋(2/3)×S 以上なら許可
第一種ガスとそれ以外のガスを製造するときは、合計の処理容積が T＝100＋(2/3)×S 以上なら許可（〔令〕第3条表第2号・〔一般〕第102条）。Sは第一種ガスの処理容積［m³/日］です。
| 問われる形 | 正誤 | ポイント |
|---|---|---|
| 窒素210m³・酸素30m³を処理できる1つの設備で混合ガスを製造する者は、許可が要る | ○ | T＝240、合計240で「以上」（R2問2イ） |
| 式のSには、第一種ガス以外のガスの処理容積を入れる | × | Sは第一種ガス（窒素）の処理容積 |
| 混合ガスでも、合計が300m³未満なら許可は要らない | × | Tと合計を比べる。R2は合計240で許可が要る |
Sが0なら T＝100（第一種ガス以外だけ）、Sが300なら T＝300（第一種ガスだけ）。両端で100と300につながる式です。
例題（R2問2イ）：窒素を1日210m³、酸素を1日30m³処理できる設備で、窒素と酸素の混合ガスを製造する。
- 第一種ガス（窒素）の処理容積 S＝210
- T＝100＋(2/3)×210＝100＋140＝240
- 合計の処理容積＝210＋30＝240
- 240 ≧ 240 なので許可が必要（ちょうど一致するので、ここでも「以上」が効く）
関連：貯蔵側にも同じ形の N＝1,000＋(2/3)×M があります（→ 混合して貯蔵するとき）
変更の許可と届出 ── ガスの種類・製造の方法の変更は事前の許可
〔法〕第14条第1項。第一種製造者が製造施設の位置・構造・設備の変更の工事をするとき、製造する高圧ガスの種類・製造の方法を変えるときは、事前に許可。届出で済む「軽微な変更」が使えるのは位置・構造・設備の工事だけです。
| 問われる形 | 正誤 | ポイント |
|---|---|---|
| ガスの種類（製造の方法）を変えるときは、あらかじめ（変更後に）届け出る | × | 事前の許可（H29問3イ・H30問3イ・R2問3イ・R4問2ハ） |
| ガスの種類を変えず、製造の方法だけを変えるときも許可が要る | ○ | 製造の方法も許可の対象（R3問3イ） |
| 位置・構造・設備の変更の工事は、軽微なものを除いて許可が要る | ○ | 〔法〕第14条第1項（R1問3イ・R6問13イ） |
| 変更の許可の技術上の基準は、新規の製造の許可のものが準用される | ○ | 〔法〕第14条第3項（H28問3イ） |
| ガス設備を変更する工事は、軽微な変更の工事として扱える | × | 高圧ガス設備に係るものは軽微でない（R6問13ロ） |
出題：国試10記述（平成28〜令和7年度）。誤りの記述は「許可」と「届出」のすり替えが中心です。機能に支障のない高圧ガス設備の撤去（R5問13ロ、○）は → 軽微な変更
- ガスが変われば設備も保安体制も根本から変わる（検知器の設置高さ・除害設備）ので、事前の審査が要る
- 既存施設だからと基準を緩めれば、古い施設ほど危険が残る。老朽化設備のリスク管理や変更管理と同じ発想
- 第二種製造者の変更は、許可ではなくあらかじめ届出（〔法〕第14条第4項）
軽微な変更 ── 高圧ガス設備でないガス設備の工事は軽微、完成後に届出
軽微な変更の工事（〔法〕第14条第1項ただし書・〔一般〕第15条・〔コンビ〕第14条）は許可が要らず、完成後に遅滞なく届出（〔法〕第14条第2項）。「ガス設備」と「高圧ガス設備」の一語で結論が逆になります。
| 問われる形 | 正誤 | ポイント |
|---|---|---|
| 高圧ガス設備ではないガス設備を変更する工事は、軽微な変更の工事として扱える | ○ | 第2号（R1問12ハ・R4問12ハ・R7問13ロ） |
| 高圧ガス設備以外のガス設備の工事は許可なく行えるが、完成後遅滞なく届け出る | ○ | 許可不要・届出は必要（R3問12ハ） |
| 特定設備の取替えで処理能力の変更を伴うものは、軽微な変更の工事 | × | 第7号ロの事業者でも、処理能力の変更がない取替えに限る（R2問12ハ） |
| 製造施設の機能に支障を及ぼすおそれのない高圧ガス設備の撤去は、軽微な変更の工事 | ○ | 第4号（R5問13ロ） |
出題：国試5記述（平成28〜令和7年度）。「製造施設のガス設備の変更の工事は軽微」（R6問13ロ、×）も同じ線引きで、ガス設備には高圧ガス設備も含まれるので一律には軽微になりません。
軽微な変更の工事の主な号
| 工事 | 号（〔一般〕第15条・〔コンビ〕第14条） |
|---|---|
| 高圧ガス設備（特定設備を除く）の取替えで、処理能力の変更を伴わないもの | 第1号 |
| 特定設備の部品の取替え | 第1号の2 |
| ガス設備（高圧ガス設備を除く）の変更 | 第2号 |
| ガス設備以外の製造施設に係る設備の変更 | 第3号 |
| 製造施設の機能に支障を及ぼすおそれのない高圧ガス設備の撤去 | 第4号 |
| 特定設備の取替えで、処理能力の変更がなく同等以上の性能のもの | 第7号ロ（特定認定完成検査実施事業者などが自ら完成検査を行える施設に限る） |
- 製造施設＞製造設備＞ガス設備＞高圧ガス設備の入れ子で、内側ほど規制が厳しい
- 特定設備そのものの取替えは、ふつうの第一種製造者では軽微にならない（軽微なのは部品の取替え）。軽微になるのは、第7号ロの事業者が処理能力を変えずに同等以上の性能のものへ取り替える場合
- 第1号の取替えにも「認められた者が製造したもの等への取替えに限る」などの条件が付く
地位の承継 ── 相続・合併・分割なら承継、事業の譲渡では承継しない
〔法〕第10条。第一種製造者の地位を承継するのは、相続・合併・分割（許可に係る事業所を承継させるもの）があった場合だけ。承継した者は、事実を証する書面を添えて遅滞なく届出。許可を取り直す必要はありません。
| 問われる形 | 正誤 | ポイント |
|---|---|---|
| 製造の事業の全部を譲り受けた者は、第一種製造者の地位を承継する | × | 事業の譲渡には承継の規定がない（R3問2イ） |
| 合併により新設された法人が、第一種製造者の地位を承継する | ○ | 合併は承継の対象（R4問3ハ） |
| 合併で地位を承継した者は、事実を証する書面を添えて遅滞なく届け出る | ○ | 〔法〕第10条第2項。許可ではなく届出（R7問3ロ） |
出題：国試3記述（平成28〜令和7年度）
| 立場 | 譲渡で承継するか | 条文 |
|---|---|---|
| 第一種製造者 | しない（相続・合併・分割だけ） | 〔法〕第10条 |
| 第二種製造者 | する（事業の全部の譲渡も） | 〔法〕第10条の2 |
| 第一種貯蔵所 | する（譲渡・引渡し） | 〔法〕第17条 |
- 相続・合併・分割は法律上の地位がまとめて移り、施設と組織が一体のまま引き継がれる。事業の譲渡は契約で範囲を決められるので、譲り受けた第一種製造者は改めて許可を受ける
- 「第二種製造者なら譲渡でも承継」と混ぜる形に注意。問われるのはほぼ第一種製造者
製造の開始・廃止の届出 ── 第一種製造者は開始も廃止も事後に遅滞なく
〔法〕第21条第1項。第一種製造者は、製造を開始したとき・廃止したときに、遅滞なく届出。やめるのに許可は要りませんが、管理者のいない施設が残らないよう事後の届出が要ります。
| 場面 | タイミング | 条文 |
|---|---|---|
| 第一種製造者の製造の開始・廃止 | 事後・遅滞なく | 〔法〕第21条第1項 |
| 第二種製造者の製造の事業開始 | 事前・20日前まで | 〔法〕第5条第2項 |
| 販売事業の開始 | 事前・20日前まで | 〔法〕第20条の4 |
| 特定高圧ガスの消費開始 | 事前・20日前まで | 〔法〕第24条の2 |
| 問われる形 | 正誤 | ポイント |
|---|---|---|
| 第一種製造者は、製造を開始・廃止したとき、遅滞なく届け出る | ○ | 〔法〕第21条第1項（H29問3ハ） |
| 第一種製造者が製造をやめようとするときは、あらかじめ許可を受ける | × | やめた後に遅滞なく届出（R7問3ハ） |
| 第一種製造者は、製造の開始日の20日前までに届け出る | × | 開始も事後。20日前は第二種製造者・販売・特定高圧ガスの消費 |
出題：国試2記述（平成28〜令和7年度）
- 開始の届出が事後なのは第一種製造者だけ。許可と完成検査を経ているので、事前の届出は要らない
- 「廃止しようとするとき（事前）」ではなく「廃止したとき（事後）」。義務の種類（許可／届出）と時点（事前／事後）を同時にずらす形が出る
- 廃止の届出は、第二種製造者・貯蔵所・販売・特定高圧ガスの消費もすべて遅滞なく
関連：販売の届出と例外
法令全体の骨格は法令20問の攻略へ。
出典：高圧ガス保安法・同施行令・一般高圧ガス保安規則・コンビナート等保安規則（現行条文）、高圧ガス保安協会『甲種化学・機械 試験問題集 令和7年度版』ほか。平成28〜令和7年度の法令20問×10年分を筆者が1記述ずつ集計しました。問題文は転載せず、要約して解説しています。
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