製造の許可と届出｜100と300の使い分け、判定式T＝100＋(2/3)Sまで【甲種化学・法令】

※本記事の参考文献には、Amazonアソシエイトのリンク（アフィリエイト広告）を含みます。

困っている人

第一種製造者と第二種製造者の境目が、100なのか300なのか毎回迷う。

「変更」に許可が要るのか届出でいいのか、判断がつかない。

そんな悩みを解決します。

この分野は10年で20記述。数値のすり替えと「許可↔届出」のすり替えが、ほぼすべてです。

この分野の攻略法は1つです。

覚える対象は多くありません。むしろ数値の境界と、手続きの重さだけに集中してください。

第一種製造者と第二種製造者 ── 分けるのは処理能力

なぜ第一種ガスだけ300m³なのか

第一種ガスとは不活性ガス・空気などのことです。燃えず、毒性もない。危険度が低いので、規制の線を緩めに引いてあります。

同じ構造は貯蔵所にもあります。第一種ガス3,000m³／第二種ガス1,000m³。貯蔵所の記事で扱いますが、「危険度が低いほど緩い」という発想が共通していることを押さえてください。

10年で8回、狙われ方は2つだけ

逆に、「300m³以上なら種類を問わず許可」は正しい記述として出ています（平成30年・令和3年）。

300m³は高いほうの閾値なので、これを超えていればどちらのガスでも許可が要る——という論法です。「種類を問わず」という言葉が出ても、反射的に×にしないでください。数値と閾値の関係を見ます。

「以上」と「超える」──　境界値で結論が変わる

令和4年度の問3イは、この分野で最も細かい引っかけでした。

1. 「種類と関係しない」が誤り。第一種ガスは300m³という別枠がある
2. 「超える」が誤り。条文は「以上」なので、ちょうど100m³も含まれる

法令では境界値の扱いが決定的な差になります。 数値が出てきたら、必ず「以上／以下」「超える／未満」まで読んでください。

混合ガスの判定式　T＝100＋(2/3)×S

第一種ガスとそれ以外が混ざっている事業所では、計算で判定します。

式の意味

第一種ガスが多いほど、閾値Tが上がります。危険度の低いガスの割合が高いほど、許容量が増えるという仕組みです。

Sが0なら T＝100（普通のガスだけ）、Sが300なら T＝300（第一種ガスだけ）。両端でちゃんと100と300になるように作られた式です。

実際に出た計算（令和2年度 問2イ）

貯蔵側にも同じ形の式があります（N＝1,000＋(2/3)×M）。貯蔵所の記事で扱います。構造が同じなので、片方を理解すれば両方使えます。

変更は「何を変えるか」で手続きが変わる

〔法〕第14条は10年で7記述。誤りの5本すべてが「許可」と「届出」のすり替えでした。

なぜ種類の変更に許可が要るのか

扱うガスが変われば、必要な設備も保安体制も根本から変わるからです。

可燃性ガスを毒性ガスに変えれば、除害設備や検知警報設備の要否が変わります。検知器の設置高さも除害設備も、扱うガスで決まる。だから事後の届出では足りず、事前の審査が要ります。

実際に出た誤り記述（3回）

3回とも同じ論点を、言い回しを変えて出しています。 「種類の変更＝事前の許可」だけ覚えれば全部取れます。

変更の許可でも、審査基準は新規と同じ

平成28年度に出た正しい記述です。

既存施設だからといって基準を緩めれば、古い施設ほど危険な状態が残ることになります。改造後の施設が、新しく作った施設と同じ安全水準を満たすことを求める——という考え方です。

これは実務の老朽化設備のリスク管理や変更管理の発想とまったく同じです。

「軽微な変更」の線引き（コンビ則で出題）

何が軽微に当たるかは、令和元年度と令和2年度の問12で問われました。

また、取替えという言葉だけで判断しないでください。 同等品への取替えでも、処理能力が変わるなら軽微ではありません。

地位の承継は「相続・合併・分割」だけ

〔法〕第10条は10年で3記述。ここは覚えるべきことが1つです。

なぜ譲渡だけ違うのか

相続・合併・分割は、当事者の意思とは別に、法律上の地位がまとめて移る事象です。施設と組織が一体のまま引き継がれます。

一方、事業の譲渡は当事者間の契約です。どこまで引き継ぐかは自由に決められるので、保安体制がそのまま維持される保証がない。だから譲受人は改めて許可を取る必要があります。

承継したら届出は必要

許可を取り直す必要はありませんが、事実を証する書面を添えて、遅滞なく届け出ます（〔法〕第10条第2項）。

行政が「誰に許可が及んでいるか」を把握できないと監督ができないからです。

製造の開始・廃止は「事後に、遅滞なく届出」

ただし施設が残ったまま管理者不在になると危険なので、事後の届出は求められます。

そして「廃止しようとするとき（事前）」ではなく「廃止したとき（事後）」である点も、そのまま出題されます。

「事前20日」との対比で覚える

同じ届出でも、事前に20日必要なものがあります。

製造だけが事後です。 販売と消費は事前20日。この対比で覚えると混ざりません。

→ 販売と消費は販売・特定高圧ガス消費・廃棄の記事で扱います。

暗記カードにするならこれだけ

まとめ

• 第一種製造者は100m³/日以上で許可。第一種ガスだけなら300m³/日以上
• 混合は T＝100＋(2/3)×S で判定。貯蔵の N＝1,000＋(2/3)×M と同じ構造
• 条文は「以上」。「超える」とすり替える出題がある
• 変更はガスの種類・製造方法なら必ず事前の許可。軽微の除外は使えない
• 変更の許可でも審査基準は新規と同じ
• 承継は相続・合併・分割だけ。事業譲渡は改めて許可が要る
• 製造の開始・廃止は事後に遅滞なく届出。販売・消費の「事前20日」と対比する

次は貯蔵です。3,000m³／1,000m³と、質量10kg＝容積1m³の換算を扱います。→ 貯蔵所の許可と届出

法令全体の骨格に戻る場合は法令20問の攻略へどうぞ。