危険物乙4の所要単位・能力単位と警報設備｜何を数える決まりかを先に押さえる

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重要度：◎ よく問われます

法令の基準日：2026年9月22日／最終確認：2026年9月24日

危険物（きけんぶつ）を扱う工場の消火器（しょうかき）の本数も、非常ベルを付けるかどうかも、法令の数え方で決まります。危険物乙4では、所要単位（しょようたんい）と能力単位（のうりょくたんい）が何を数えるかを取り違えた文が出ます。

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所要単位と能力単位 ── 所要単位は施設、能力単位は消火器

所要単位は、建物の大きさや危険物の量から「どれだけ消火の力が要るか」を表す数です。能力単位は、消火設備が持つ消火の力を表す数です。危険物は、指定数量（していすうりょう）の10倍で1所要単位です。

建物は延べ面積（のべめんせき）で、危険物は指定数量の倍数で、所要単位に直します。延べ面積とは、その施設の建物の床面積を合計した面積です。建物の造りと施設の種類で、1所要単位になる面積が決まっています。

耐火構造（たいかこうぞう）とは、火災に長く耐える造りです。外壁が耐火構造なら、1所要単位の面積が2倍になります。
貯蔵所の面積は、製造所・取扱所の1.5倍です。
危険物は、指定数量の倍数を10で割った数が所要単位になります。
施設の消火の難しさによる区分と、そろえる第1種〜第5種の中身は、消火設備の第1種〜第5種（設置の区分）で確かめられます。どの施設がどの区分に当たるかの細かい条件は、後回しでかまいません。

外壁が耐火構造の製造所は、延べ面積100㎡で1所要単位です。600㎡なら6所要単位で、耐火構造でない50㎡で割った12は誤りです。

手順は、いつも次の3つです。

例題は、外壁が耐火構造の製造所で、延べ面積が450㎡の建物です。能力単位が2の消火器で、建物の分をまかなうには何本要るかを求めます。

割る順は「延べ面積÷1所要単位の面積」、次に「所要単位÷能力単位」で、逆にしません。 外壁が耐火構造でない50㎡で割ると、450㎡÷50㎡＝9所要単位になり、答えが大きくずれます。2.25を切り捨てて2本とすると、能力単位が足りません。

実際の製造所等（せいぞうしょとう）では、危険物の量から出す所要単位も足してから比べます。倍数の求め方は指定数量の倍数の計算、計算の型の全体は電卓なしで解ける計算の5つの型で見渡せます。

第4種・第5種の消火設備は、守る場所の各部分から歩いてたどる道のりで置き場所が決まります。歩行距離は、壁や機械を回り込んで歩く道のりで、直線距離ではありません。

問われる形	○×	ポイント
大型・小型消火器までの距離は、地図上の直線距離で決める	×	実際に歩いてたどる歩行距離
歩行距離を、水平距離にすり替える	×	第4種・第5種は歩行距離で測る

消火設備	歩行距離
第4種の消火設備	30m以下
第5種の消火設備	20m以下（地下タンク貯蔵所・給油取扱所などは有効に消火できる位置）

化学プラントの溶剤を扱う工場の建屋では、消火器の本体に表示された能力単位を見て、置く本数を決めます。置き場所は、機械の奥や柱の陰に回り込む道のりを歩いて確かめてから決めます。非常ベルや火災報知器は、ふだんの点検で作動を確かめ、表示灯が消えていないかを見回ります。

警報設備（けいほうせつび）とは、火災が起きたことを周りや消防に知らせる設備です。指定数量の10倍以上を扱う製造所等には、移動タンク貯蔵所を除いて要ります。種類は上の5つに限られます。