化学プラント大全 
完成検査・保安検査・定期自主検査・輸入検査と、検査を自ら行える認定の論点を並べた記事です。誰が検査し、何を見て、届出は要るかの3つで切ると判定できます。
4つの検査の違い ── 届出がないのは定期自主検査だけ
完成検査・保安検査・輸入検査は、知事等以外（協会・指定機関・認定を受けた事業者）が行ったら知事等へ届け出て初めて知事等の検査が要らなくなります。定期自主検査だけは届出がなく、記録の作成・保存で足ります。
| 問われる形 | 正誤 | ポイント |
|---|---|---|
| 定期自主検査の結果は、遅滞なく知事等へ届け出る | × | 記録の作成・保存だけ |
| 指定機関の検査を受けたら、機関が結果を報告するので事業者の届出は要らない | × | 受けた旨は事業者が届け出る |
| 輸入検査の対象は高圧ガスとその容器 | ○ | 法第22条第1項 |
4つの検査の一覧
| 検査 | 対象 | 誰が行うか | 知事等への届出 |
|---|---|---|---|
| 完成検査（法第20条） | 設置の工事・特定変更工事を終えた製造施設 | 知事等／協会／指定完成検査機関。認定完成検査実施者は自ら | 知事等以外が行ったとき必要 |
| 保安検査（法第35条） | 特定施設（ハード） | 知事等／協会／指定保安検査機関。認定保安検査実施者は自ら | 知事等以外が行ったとき必要 |
| 定期自主検査（法第35条の2） | 製造施設のガス設備 | 事業者が自ら（保安係員が監督） | 不要 |
| 輸入検査（法第22条） | 高圧ガス及びその容器 | 知事等／協会／指定輸入検査機関 | 機関が行ったとき必要 |
完成検査 ── 許可が要ることと、完成検査が要ることは別
許可は工事の内容を事前に審査し、完成検査は出来上がった施設を事後に確かめます。完成検査が要るのは特定変更工事だけなので、許可は要るが完成検査は要らない工事があります。
| 問われる形 | 正誤 | ポイント |
|---|---|---|
| 特定変更工事にあたらない変更の工事なら、完成検査を受けずに使える | ○ | 法第20条第3項 |
| 許可を受けた変更の工事の中にも、完成検査なしで使える工事がある | ○ | 特定変更工事から除かれる工事 |
| 特定設備検査合格証のある設備（耐震設計構造物でない）への取替えで、処理能力の変更が所定の範囲なら完成検査は要らない | ○ | 一般則第33条第1号・コンビ則第17条第1号 |
| 耐震設計構造物に係る設備でも、小さな施設の追加で他とつながらず支障もなければ完成検査は要らない | × | 耐震設計構造物は免除から外れる |
| 指定完成検査機関の検査で適合と認められ、その旨を届け出れば、知事等の完成検査は要らない | ○ | 法第20条第3項第1号 |
出題：国試11記述（平成28〜令和7年度）
完成検査が要らない変更の工事
| 工事 | 条件（一般則第33条・コンビ則第17条） |
|---|---|
| ① ガス設備の取替え・設置位置の変更 | 耐震設計構造物に係る特定設備を除く。特定設備は合格証などのあるものへの取替え。処理能力の変更が告示の範囲内 |
| ② 製造施設の追加 | 処理能力1日100m³（不活性ガス・空気は300m³）未満、耐震設計構造物でない、他の施設とガス設備でつながらない、他の施設の機能に支障がない |
- 条件がいくつも並ぶ記述は、免除から外れる要素（耐震設計構造物）が1つ紛れていないかを1つずつ照らす
- 耐震設計構造物は、耐震性能を完成した現物で確かめる必要があるので免除されない（→ 設備健全性管理）
- 処理能力が変わる取替えは、そもそも軽微な変更にあたらない（→ 製造の許可と届出）
認定完成検査実施者・認定保安検査実施者 ── 自ら検査しても届出は省けず、新設の工事は対象外
認定は経済産業大臣が与え、認定を受けた者は自ら検査できます。自ら検査し、記録を知事等へ届け出れば、それで足ります。届出を省くことも、新たな製造施設を追加する工事の完成検査を自ら行うこともできません。
| 問われる形 | 正誤 | ポイント |
|---|---|---|
| 自ら完成検査して適合を確かめれば、記録を届け出なくても使える | × | 届け出て初めて使える（法第20条第3項第2号） |
| 新たな製造施設を追加する工事も、認定を受けていれば自ら完成検査できる | × | 追加以外の変更の工事に限る |
| 自ら保安検査して記録を届け出たうえで、知事等の保安検査も受ける | × | 届け出れば重ねて受けない（法第35条第1項第2号） |
| 検査の組織や方法が変わったら、次の更新のときに届け出る | × | 遅滞なく経済産業大臣へ（法第39条の9） |
| 認定保安検査実施者の認定は、都道府県知事等が与える | × | 経済産業大臣 |
出題：国試22記述（平成28〜令和7年度）
自ら検査できる範囲と記録
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 自ら完成検査できる工事 | 新たな製造施設の追加以外の変更の工事で、継続して2年以上製造している施設のもの（コンビ則第40条第2項） |
| 自ら保安検査できる施設 | 継続して2年以上製造している特定施設（コンビ則第42条第3項） |
| 届け出る記録 | 検査した工事（特定施設）と、設備ごとの検査の方法・記録・結果（コンビ則第49条） |
- 「1年以上2年未満」「1年の実績」はどれも誤り。認定は既存施設の運転実績に基づく
- 2つの認定は別々に申請する。「完成検査の認定を受けてから一定期間」のような前後関係はない
- 誤りは「重ねて受ける」側と「届出を省く」側の両方から作られる。正解は真ん中
- 法改正の予定：2026年12月21日施行の改正で、この2つの認定は条文から削られ、自ら完成検査・保安検査を行える認定は認定高度保安実施者だけになる。施行日に認定を受けている者は、3年6月の間は従前の例による（改正法附則第2条・第3条）。ここでは現行の条文で書いている
保安検査 ── 対象は特定施設（ハード）。製造の方法は見ない
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 見るもの | 特定施設が技術上の基準（法第8条第1号＝施設の位置・構造・設備）に適合しているか |
| 見ないもの | 製造の方法（ソフト） |
| 頻度 | 定期に。原則1年に1回（コンビ則第34条第2項） |
| 誰が | 知事等。協会・指定保安検査機関で受けたら、事業者がその旨を知事等へ届け出る |
保安検査は、特定施設というハードが基準どおりの状態を保っているかを定期に見る検査です。製造の方法（ソフト）は対象ではありません。
| 問われる形 | 正誤 | ポイント |
|---|---|---|
| 保安検査では、技術上の基準に製造の方法が適合するかを確認する | × | 対象は特定施設 |
| 特定施設は、知事等・協会・指定保安検査機関のいずれかの保安検査を定期に受ける | ○ | 法第35条第1項 |
| 指定保安検査機関で受ければ、機関が結果を報告するので事業者の届出は要らない | × | 事業者が受けた旨を届け出る |
| 自ら行った保安検査の記録には、設備ごとの検査の方法・記録・結果を書く | ○ | コンビ則第49条第2項 |
出題：国試4記述（平成28〜令和7年度）
- 機関は結果を知事等へ報告する（法第35条第3項）が、それとは別に事業者の届出が要る。完成検査と同じ組み立て
- 製造の方法は、危害予防規程・保安教育や日々の点検で担保する（→ 危害予防規程・保安教育計画）
- 実務でいえば、保安検査はリスクベース検査、製造の方法は運転手順や作業管理の話で、層が違う
定期自主検査 ── 事業者が自ら年1回以上、保安係員が監督、届出はない
| 項目 | 中身（法第35条の2・コンビ則第38条） |
|---|---|
| 対象 | 製造施設のガス設備 |
| 確かめる基準 | 技術上の基準のうち、耐圧試験に係るものを除いたもの |
| 頻度 | 1年に1回以上 |
| 監督 | 選任した保安係員 |
| 記録 | 作成して保存する。届出の規定はない |
定期自主検査はもともと事業者の仕事なので、記録を作って保存し、行政が必要なときに確かめられる状態にしておけば足ります。認定保安検査実施者でも免除されません。
| 問われる形 | 正誤 | ポイント |
|---|---|---|
| 定期自主検査の実施は、選任した保安係員に監督させる | ○ | コンビ則第38条第4項 |
| 定期自主検査の結果は、知事等へ届け出る（報告する） | × | 記録の作成・保存だけ |
| 認定保安検査実施者の特定施設には、定期自主検査の定めがない | × | 認定を受けても外れない |
| 耐圧試験に係るものを除く基準について、ガス設備を定期に自ら検査する | ○ | コンビ則第38条第2項・第3項 |
| 記録には、ガス設備、設備ごとの方法と結果、検査年月日、監督した保安係員の氏名を書く | ○ | コンビ則第38条第5項 |
出題：国試9記述（平成28〜令和7年度）
- 耐圧試験が除かれるのは、設備を止めて行う大がかりな試験だから
- 記載事項は4つ。「監督した保安係員の氏名」を落とす形に注意
- 監督を主任者や技術管理者に入れ替える形も出る（→ 保安体制の組織と職務）
- 認定高度保安実施者だけは、定期自主検査の規定を適用しない特例がある（法第39条の27第2項）
輸入検査 ── 対象は「高圧ガス及びその容器」、導管での陸揚げは対象外
輸入した高圧ガスとその容器の両方が基準に適合すると認められた後でなければ、移動できません（法第22条第1項）。外国で作られた容器は国内の容器検査を受けていないので、容器もセットで検査します。
| 問われる形 | 正誤 | ポイント |
|---|---|---|
| 容器に入った高圧ガスを輸入したら、ガスだけ検査を受ければ移動できる | × | 容器も対象 |
| ガスと容器が基準に適合すると認められた後に、移動できる | ○ | 法第22条第1項本文 |
| 指定輸入検査機関の検査で適合と認められ、その旨を届け出れば、知事等の検査なしで移動できる | ○ | 同項第1号。届出が要る |
| 船舶から導管で陸揚げして輸入するときは、輸入検査を受けなくてよい | ○ | 同項第2号 |
出題：国試6記述（平成28〜令和7年度）
- 充塡容器を輸入して輸入検査に合格すれば、容器検査を経ずに譲渡・引渡しができる（R1問5イ・R3問5ロ）
- 高圧ガスを充塡していない空の容器を輸入したときは容器検査が要る（外国登録容器製造業者が製造し、自主検査刻印等がある容器を除く）
- 導管は、特定高圧ガス消費者の判定（→ 販売・消費・移動・廃棄）では「対象になる」側。向きが逆なので混同しない
関連：容器検査と輸入した容器
法令全体の骨格は法令20問の攻略へ。
出典：高圧ガス保安法・一般高圧ガス保安規則・コンビナート等保安規則（現行条文）、高圧ガス保安協会『甲種化学・機械 試験問題集』ほか。平成28〜令和7年度の国家試験の出題を論点ごとに整理しました。問題文は転載せず、要約して解説しています。
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