課目Ⅰの省エネ法の後半から、機械器具の措置（トップランナー・表示）と電気事業者の措置を並べます。続けて報告徴収と立入検査、罰則の論点です。
同じ省エネ法の記事：省エネ法の目的と定義／特定事業者・指定工場と原油換算
トップランナー制度（機器と建築材料） ── 最も優れた製品が基準の出発点
| 項目 | 中身 | 条文 |
|---|
| 対象の機器（特定エネルギー消費機器） | 大量に使われ、相当量のエネルギーを消費し、性能の向上が特に必要なもの。乗用自動車・エアコン・照明器具・変圧器・交流電動機（籠形三相誘導電動機）など | 法第149条第1項・令第18条 |
| 対象の建築材料（特定熱損失防止建築材料） | 断熱材・サッシ・複層ガラス | 法第154条・令第21条 |
| 判断基準の決め方 | 性能が最も優れているものの性能と、技術開発の将来の見通しなどを勘案（平均ではない） | 法第149条第2項 |
| 勧告の相手 | 生産量・輸入量が政令の要件に当たる製造・輸入事業者 | 法第150条第1項・令第19条 |
| 強さの段 | 勧告 → 従わなければ公表 → 審議会等の意見を聴いて命令 | 法第150条 |
なぜ：平均を基準にすると、半分の製品はすでに達成していて改善の動機にならない。いちばん良い製品の性能なら、技術的に実現できることがすでに示されている。各社がそこへ追いつこうと改良するので、売られる製品全体の性能が底上げされる。
| 問われる形 | 正誤 | ポイント |
|---|
| 特定エネルギー消費機器は、大量に使われ相当量のエネルギーを消費し、性能の向上が特に必要なものを政令で指定する | ○ | 3つの条件で絞る |
| 判断基準は、市場に出ている製品の平均的な性能を基に定める | × | 最も優れているものの性能＋技術開発の見通し |
| 工場で使う籠形三相誘導電動機や、一定の範囲の変圧器も対象に入る | ○ | 家電だけの制度ではない |
| 断熱材・サッシ・複層ガラスは機器ではないので、トップランナーの対象外 | × | 建築材料も同じ考え方で対象（法第154条） |
| 性能向上の勧告は、量にかかわらず全ての製造・輸入事業者が相手になる | × | 生産量・輸入量が政令の要件に当たる者だけ |
- 対象の変圧器は、定格一次電圧600 V超7,000 V以下で交流の電路に使うもの（令第18条第18号）。
- 判断基準に沿って性能の向上に努めること自体は、全ての製造・輸入事業者に求められる（法第148条）。
- 基準・勧告・命令・表示の告示を行うのは経済産業大臣（自動車とその関係機器は国土交通大臣と共に。法第149条第1項）。
関連：規制の対象（使う側・作る側・売る側）
性能の表示と勧告 ── 表示事項は告示、従わなければ勧告→公表→命令
| 段 | だれが・何を | 条文 |
|---|
| 表示事項を決める | 経済産業大臣が機器ごとに、表示すべき事項と表示の方法などを定めて告示（家庭用品品質表示法の家庭用品は除く） | 法第151条 |
| ① 表示していないとき | 表示をすべき旨の勧告 | 法第152条第1項 |
| ② 勧告に従わないとき | その旨を公表 | 同条第2項 |
| ③ 正当な理由なく措置をとらず、合理化を著しく害するとき | 審議会等の意見を聴いて命令。命令違反は罰金 | 同条第3項・法第174条 |
| 売り場・供給の側 | 小売事業者などは、消費者へ性能の表示などの情報を提供するよう努める（努力義務） | 法第165条第1項 |
なぜ：判断基準で性能を上げさせても、買い手が違いを知らなければ安い低効率の製品が売れ続ける。表示の項目と書き方をそろえれば同じ物差しで比べられ、性能向上の努力が売れ行きに表れる。命令は罰則につながるので、勧告・公表と段を踏んで自ら改める機会を先に与える。
| 問われる形 | 正誤 | ポイント |
|---|
| 表示すべき事項と表示の方法は、経済産業大臣が機器ごとに定めて告示する | ○ | 法第151条 |
| 告示どおりの表示をしていなければ、勧告を経ずに直ちに表示を命じられる | × | 勧告 → 公表 → 命令の順 |
| 機器を小売する事業者などは、消費者へ性能の情報を提供するよう努める | ○ | 努力義務（法第165条） |
| 表示を求めるのは、買い手が効率の良い製品を選べるようにするため | ○ | 規制（基準）と市場（表示）の両輪 |
- 建築材料にも同じ組み立ての表示と勧告・命令がある（法第156条・第157条）。
- 段の組み立ては、工場等の合理化計画の指示・公表・命令と同じ。
関連：合理化計画の指示・公表・命令
電気事業者の措置 ── 情報の開示は義務、計画は作って公表
| 措置（条文） | 相手の電気事業者 | 義務の形 |
|---|
| 電気の使用状況の情報の開示（法第158条） | 小売電気事業者・一般送配電事業者・登録特定送配電事業者 | 使用者から求められたら遅滞なく開示しなければならない。業務に著しい支障が出る省令の場合だけ開示しないことができる |
| 需要の最適化の計画（法第159条） | 小売電気事業者・一般送配電事業者・配電事業者・特定送配電事業者（省令の要件の者を除く） | 計画を作り、遅滞なく公表（変えたときも）。認可は要らない |
| 計画に入れる措置（法第159条第1項） | ― | ①料金その他の供給条件 ②一定時間ごとの使用量を取得・提供できる機器 ③需給の実績・予測の情報の環境 |
なぜ：需要の最適化は使う側が使い方を変えて実現する。ただ、その判断に要る材料（いつ電気が余り、いつ足りないか、自分はいつ使っているか）と料金は電気事業者の側にある。だから売る側と送る側に、料金と情報の整備を求める。
| 問われる形 | 正誤 | ポイント |
|---|
| 電気事業者は、使用者から使用状況の情報を求められたら遅滞なく開示しなければならない | ○ | 義務（法第158条） |
| 使用状況の情報の開示は努力義務で、出すかどうかは電気事業者が自由に決める | × | 断れるのは省令の場合だけ |
| 需要の最適化の計画は、経済産業大臣の認可を受けなければならない | × | 作って公表する。認可は要らない |
| 計画には、料金などの供給条件と、時間ごとの使用量を取得・提供できる機器の整備が入る | ○ | 料金（動機）と計測・情報（手段） |
| 計画を作る義務は小売電気事業者だけにあり、一般送配電事業者は入らない | × | 一般送配電・配電・特定送配電も入る |
- 開示の相手には、使用者が指定する者（省エネを支援する事業者など）も含まれる。
- スマートメーターの多くは一般送配電事業者が設置・管理し、料金メニューは小売電気事業者が作るので、両方を計画の対象にする。
- 使う側の努力（法第4条）と、売る側の後押し（法第7章）が対になる。
関連：電気の需要の最適化（上げと下げ）
報告徴収と立入検査 ── 施行に必要な限度で報告を求め立ち入れる
| 法第166条 | 権限を持つ大臣 | 相手（何の施行のためか） |
|---|
| 第1項 | 経済産業大臣 | 工場等でエネルギーを使用して事業を行う者。指定前の者も（指定・届出など） |
| 第2項 | 経済産業大臣 | 特定事業者・特定連鎖化事業者など（選任） |
| 第3項 | 主務大臣（経済産業大臣と事業所管大臣） | 特定事業者・特定連鎖化事業者など（計画・報告・指示など）。チェーンの加盟店も含み、立ち入るには加盟者の承諾 |
| 第6〜9項 | 国土交通大臣・経済産業大臣・主務大臣 | 輸送事業者・荷主（輸送の措置） |
| 第10項 | 経済産業大臣（自動車とその関係機器は国土交通大臣も） | 機器・建築材料の製造・輸入事業者（機械器具等の措置） |
なぜ：報告や立入りは事業者の負担で、営業の秘密にも触れうるので、法の施行に必要な限度に限る。令状なしの行政調査なので、犯罪捜査には使えない。指定前の者にも及ぶのは、届出をしない者や少なく届ける者がいると、指定の入口が崩れるから。
| 問われる形 | 正誤 | ポイント |
|---|
| 報告徴収と立入検査は、施行に必要な限度にかかわらず業務全般について制限なく行える | × | 列挙した規定の施行に必要な限度で |
| 立入検査の権限は、省エネ法違反の犯罪捜査のためにも認められる | × | 犯罪捜査のためと解釈してはならない（第12項） |
| 立入検査をする職員は、身分を示す証明書を携帯し、関係人に示す | ○ | 第11項 |
| 加盟者が設置する加盟店に立ち入るときは、本部の承諾を得る | × | 承諾を得る相手は、その店を設置する加盟者（第3項） |
| 報告の相手が特定事業者に限られないのは、指定すべきかを国が判断するため | ○ | 第1項は事業者一般 |
- 報告させる事項は政令で決まる（令第23条：生産数量・生産能力、エネルギーの使用量・使用見込量、設備の状況など）。
- 主務大臣の範囲は法第171条第1項。
- 報告をしない・偽る、検査を拒むと、50万円以下の罰金（法第175条第3号）。
関連：罰則の対象
罰則の対象 ── 罰金100万・50万と過料20万、非化石は公表まで
| 罰（重い順） | 主な対象 | 条文 |
|---|
| 100万円以下の罰金 | 統括者・企画推進者・管理者・管理員を選任しない／合理化計画の命令、機器の性能や表示の命令に違反 | 法第174条 |
| 50万円以下の罰金 | 使用状況の届出をしない・偽る／中長期計画を出さない／定期報告をしない・偽る／報告徴収に応じない・検査を拒む | 法第175条 |
| 20万円以下の過料（刑罰ではない） | 選任・解任の届出をしない・偽る | 法第178条 |
| 罰則なし | 非化石転換の勧告に従わない（勧告→公表まで。命令の規定がない） | 法第18条 |
| 法人にも各本条の罰金（両罰） | 従業者などが法人の業務で第174条・第175条の違反をしたとき | 法第177条 |
なぜ：罰の重さは、違反が制度のどこを崩すかで決まる。管理の体制そのものを欠く（選任しない）ことと、指示・公表を経た最後の手段の命令に背くことが最も重い。国が状況をつかめなくなる届出・計画・報告の怠りが次に重い。選任はしてあり手続だけを怠る届出は、刑罰でない過料にとどめる。
| 問われる形 | 正誤 | ポイント |
|---|
| 特定事業者が統括者や企画推進者を選任しないと、100万円以下の罰金 | ○ | 法第174条第1号 |
| 中長期計画を出さない・定期報告をしないときの罰則は、100万円以下の罰金 | × | 50万円以下の罰金（法第175条） |
| 統括者の選任・解任の届出をしないと、罰金刑の対象になる | × | 20万円以下の過料（刑罰ではない） |
| 非化石転換の勧告に従わない特定事業者は、命令を経て罰金の対象になる | × | 勧告と公表まで。命令も罰則もない |
| 従業者が法人の業務で選任や報告を怠ると、行為者のほか法人にも罰金が科される | ○ | 両罰規定（法第177条） |
- 同じ「届出」でも、使用状況の届出（法第7条第3項）は罰金50万円、選任・解任の届出は過料20万円と段が違う。
- 合理化計画の命令違反（100万円）は、定期報告の怠り（50万円）より重い。
- 省エネ法の拘禁刑（1年以下）は、指定試験機関などの秘密の漏えいや業務停止命令の違反にかかる（法第172条・第173条。2025年6月の施行で懲役から拘禁刑に）。事業者の義務違反は罰金と過料。
関連：選任・解任の期限と届出／合理化計画の指示・公表・命令
出典：省エネ法 第18・148〜159・165・166・171〜178条。同法施行令 第18〜21・23条（2026年4月1日時点）。エネルギー管理士試験講座 共通Ⅰ（省エネルギーセンター）1編2章。
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