化学プラント大全 
課目Ⅰの省エネ法から、特定事業者が置く4つの役（統括者・企画推進者・管理者・管理員）と、人数・期限の論点を並べます。
同じ分野（工場等の措置）の記事：特定事業者・指定工場と原油換算／届出・定期報告・中長期計画と特例
エネルギー管理統括者 ── 事業者に1人、経営の立場の者で資格は不要
なぜ：中長期計画に書く設備更新や体制づくりには、予算と人を動かす権限が要る。そこで資格ではなく、事業の実施を統括管理する立場（役員クラス）の人を充て、計画と実行の責任を同じ人に持たせる。
| 問われる形 | 正誤 | ポイント |
|---|---|---|
| 統括者は、エネルギー管理士免状を持つ者から選ばなければならない | × | 資格の要件はない。事業の実施を統括管理する者を充てる |
| 統括者は、指定工場等がいくつあっても事業者ごとに1人 | ○ | 工場等の数で増えるのは管理者・管理員 |
| 統括者に役員クラスを充てるのは、投資や体制を経営の段で決められるようにするため | ○ | 計画と実行の責任をそろえる |
| 管理者に選ばれている人を、手続なしで統括者に兼ねさせてよい | × | 原則は別の人。支障がなく承認を受けたときだけ兼任できる |
| 管理者・管理員は、統括者の意見を尊重しなければならない | × | 向きが逆。統括者が管理者・管理員の意見を尊重する |
- 統括者の業務は、中長期計画の作成事務と、全工場等の設備の維持・使い方の改善・監視などの統括管理（法第8条第1項）。
- 兼任の承認は経済産業大臣（主たる事務所が1つの経済産業局の管内だけなら経済産業局長）。4つの役すべて同じ形（則第8条・第13条・第17条・第23条）。
- 工場等の従業員は、管理者・管理員が職務上必要として出す指示に従う（法第48条第3項）。
- 選任は「遅滞なく」。期限は選任・解任の期限と届出へ。
エネルギー管理企画推進者 ── 免状か講習修了の者を事業者に1人
| 役 | 置く単位 | 選べる人 |
|---|---|---|
| 統括者 | 事業者に1人 | 事業の実施を統括管理する者（資格不要） |
| 企画推進者 | 事業者に1人 | 免状を持つ者、または講習修了者 |
| 管理者 | 第一種の製造業等の工場等ごと | 免状を持つ者だけ |
| 管理員 | 第一種のそれ以外・第二種の工場等ごと | 免状を持つ者、または講習修了者 |
なぜ：統括者は経営の立場で、計画づくりや報告の実務に日々関わるのは難しい。そこで知識の裏付け（免状か講習修了）のある人に実務を補佐させ、権限（統括者）と知識（企画推進者）を組にする。
| 問われる形 | 正誤 | ポイント |
|---|---|---|
| 企画推進者は、免状を持つ者か、所定の講習の修了者から選ぶ | ○ | 法第9条第1項の1号（講習）・2号（免状） |
| 企画推進者は、非化石転換の中長期計画の作成事務も補佐する | × | 法第9条第1項の括弧書で補佐の範囲から除かれる |
| 講習修了者から選んだ企画推進者には、5年ごとに資質向上の講習を受けさせる | × | 3年ごと（受講した年度の翌年度の初めから数える） |
| 指定工場等の多い事業者は、企画推進者を増やして選ぶ | × | 事業者に1人。増えるのは管理者・管理員 |
| 企画推進者を置くのは、統括者を実務面から補佐させるため | ○ | 権限と知識を組み合わせる |
- 定期の資質向上講習は、講習修了者から選んだときだけ（法第9条第2項）。免状を持つ者から選べば要らない。管理員も同じ（則第32条）。
- 講習から2年を超えて選んだ人などは、選んだ年度の翌年度の初めから1年以内に受けさせる（則第14条第1項ただし書）。
- 講習を修了しても免状は交付されない。管理者には選べない。
エネルギー管理者とエネルギー管理員 ── 第一種の5業種は管理者、他は管理員
なぜ：管理者を求めるのは、燃焼・加熱・廃熱回収など熱と電気を大規模に変換する生産の現場。同じ第一種でも病院・ホテル・本社ビルは空調・照明が中心なので、管理員で足りるとしている。
| 問われる形 | 正誤 | ポイント |
|---|---|---|
| 製造業の会社の本社ビル（事務所の用途）が第一種なら、管理者を置く | × | 事務所の用途は管理員 |
| 第一種に当たる病院やホテルでは、管理者ではなく管理員を置く | ○ | 5業種以外の業種 |
| 管理者は、免状を持つ者のほか講習修了者からも選べる | × | 管理者は免状を持つ者だけ |
| 管理者・管理員を工場等ごとに置くのは、設備の管理は現場でしか日々行えないから | ○ | 運転の改善・監視は現場の仕事 |
| 第一種の病院でも、使用量が10万kL以上なら管理者が要る | × | 管理者か管理員かは使用量でなく業種と用途で決まる |
- 5業種は、製造業（物品の加工修理業を含む）・鉱業・電気供給業・ガス供給業・熱供給業（令第5条第1項）。
- 5業種でも、事務所の用途に供する工場等は管理員（法第11条第1項第1号、令第5条第2項）。
- 第二種は、業種や用途にかかわらず管理員（法第14条第1項）。
- 判定の順は、第一種か → 5業種か → 事務所の用途か。管理者を置くと決まってから、使用量で人数を決める。
エネルギー管理者の人数 ── 前年度の使用量の区分で1〜4人
| 業種 | 前年度の原油換算使用量 | 人数 |
|---|---|---|
| コークス製造業・電気供給業・ガス供給業・熱供給業 | 10万kL未満 | 1人 |
| 同上 | 10万kL以上 | 2人 |
| それ以外（製造業・鉱業） | 2万kL未満 | 1人 |
| 同上 | 2万kL以上5万kL未満 | 2人 |
| 同上 | 5万kL以上10万kL未満 | 3人 |
| 同上 | 10万kL以上 | 4人 |
なぜ：使用量は、ボイラ・炉・圧縮機などの設備の量と運転時間を映す。設備が多いほど点検・記録・改善の手間が増えるので、使用量の区分で人数を段階的に増やす。
| 問われる形 | 正誤 | ポイント |
|---|---|---|
| 製造業の第一種で、前年度が7万kLなら管理者は3人 | ○ | 5万kL以上10万kL未満は3人 |
| ガス供給業の第一種で、前年度が9万kLなら管理者は3人 | × | 1人。この4業種は10万kL未満なら1人 |
| 化学工場で前年度がちょうど5万kLなら、管理者は2人でよい | × | 境目は「以上」の側。5万kLちょうどは3人 |
| 人数は、選任する年度の使用見込み量の区分で決める | × | 前年度の実績で決める |
| 使用量が大きいほど人数を増やすのは、1人では管理が行き届かないから | ○ | 設備の数と改善の余地が増える |
- 表は2本ある。使用量より先に、業種でどちらの表かを決める。
- 境目の値は必ず上の区分に入る（未満と以上で切れ目なくつながる）。
- コークス製造業は製造業の一つだが、人数は電気・ガス・熱供給業と同じ表（令第4条第1号）で数える。
- 人数の区分は管理者だけのもの。管理員は工場等ごとに1人（教科書の表1.6）。
選任・解任の期限と届出 ── 選任は6か月以内、届出は最初の7月末日
| 役 | 選任の期限（事由が生じた日から） | 選任・解任の届出の期限 |
|---|---|---|
| 統括者 | 遅滞なく | 選任・解任があった日後の最初の7月末日まで |
| 企画推進者 | 6か月以内 | 同上 |
| 管理者・管理員 | 6か月以内 | 同上 |
なぜ：選任は管理の体制そのものなので、空白を作らないよう早く求める。届出は国が誰が就いているかを把握するための事務なので、毎年の定期報告・中長期計画と同じ7月末日にまとめて出させる。
| 問われる形 | 正誤 | ポイント |
|---|---|---|
| 企画推進者・管理者・管理員は、事由が生じた日から1年以内に選べばよい | × | 6か月以内 |
| 4つの役を選んだときの届出は、選んだ日から30日以内に出す | × | 最初の7月末日まで。解任も届け出る |
| 選任・解任の届出は経済産業大臣へ、定期報告と中長期計画は主務大臣へ出す | ○ | 何を確かめる書類かで宛先が違う |
| 選任と届出で期限を分けるのは、体制は早く整え、書類は年1回にまとめるため | ○ | 体制は急ぎ、事務はまとめる |
| 統括者は、ほかの3つの役より選任までの猶予が長い | × | 逆。統括者は「遅滞なく」 |
- 資格の要らない統括者は人を探す時間がほとんど要らないので、猶予がない。資格の要る3つの役は、有資格者の確保に時間がかかりうるので6か月。
- 主務大臣は、経済産業大臣と、その工場等の事業を所管する大臣（法第171条第1項）。
- 災害などやむを得ない事由で届出が期限に間に合わないときは、経済産業大臣が事由を勘案して定める期限による。企画推進者・管理員の選任の期限も同じ（管理者の選任にはこの定めがない）。
出典：省エネ法 第8・9・11・12・14・48・171条、同法施行令 第4・5条。同法施行規則 第8・12〜15・17・22・23・32・33条（2026年4月1日時点）。エネルギー管理士試験講座 共通Ⅰ（省エネルギーセンター）1編2章。
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