電験三種法規電気事業法②｜保安規程・主任技術者・工事計画・事故報告

法令の基準日：2026年4月1日

最終確認：2026年10月16日

電験三種の法規で問われる、電気事業法の保安の決まりを6つの論点に分けた辞書です。保安規程（ほあんきてい）、電気主任技術者（でんきしゅにんぎじゅつしゃ）の選び方、工事計画、事故報告、国の立入検査の順に確かめます。

保護と発変電所｜電線路｜分散型電源｜電気使用場所｜施設管理の計算｜受電設備と自家発

保安規程 ── 設置者が定め、使用開始前に届け出る
主任技術者の選び方 ── 小さな設備ほど外部委託や許可選任で代えられる
免状の範囲と義務 ── 第三種は5万V未満、従事者はその指示に従う
工事計画と使用前検査 ── 重い工事は認可、次は届出、完成後は自主検査
事故報告 ── 24時間以内に速報、30日以内に報告書
立入検査と報告の徴収 ── 法の施行に必要な限度で行う
まとめ
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参考文献

保安規程 ── 設置者が定め、使用開始前に届け出る

自家用の記載事項	一言で	すり替えの形
業務を管理する者の職務及び組織	誰が管理するか	権限及び義務
従事する者に対する保安教育	誰に教えるか	勤務体制
保安のための巡視、点検及び検査	何を点検するか	整備、補修
運転又は操作	どう動かすか	—
運転を相当期間停止する場合の保全の方法	止めておくとき	大規模な事業者だけの事項
災害その他非常の場合に採るべき措置	非常時にどうするか	指揮命令
保安についての記録	何を残すか	届出

保安規程は、設置者が自分の設備の保安のやり方を定め、使い始める前に国へ届けるものです。設置者も従業者も、これを守ります。

問われる形	○×	ポイント
保安規程は、使用を始めた後に遅滞なく届け出ればよい	×	届けるのは使用の開始前。変更したときが遅滞なく
非常時に採るべき「指揮命令」を定める	×	定めるのは、非常時に採るべき「措置」
運転を長く止めるときの保全の方法は、大規模な発電事業者だけが書く	×	自家用の記載事項にもある
高圧で受電する工場の構内にある出力40 kWの太陽電池も、工場の保安規程に含める	○	構内でつながった設備は、まとめて自家用

保安規程が要るのは、事業用電気工作物（じぎょうようでんきこうさくぶつ）のうち小規模事業用電気工作物（しょうきぼじぎょうようでんきこうさくぶつ）を除くものです。保安を一体で確保する組織ごとに定めます。
自主検査を伴う工事では、工事の開始前に届け出ます。国は、保安のために必要なら変更を命じられます。
接続最大電力の合計が200万（沖縄10万） kWを超える大規模な発電事業者は、記載事項が増えます。保安規程の定期的な点検と改善や、発電の保安を計画的に行って改善する仕組みなどです。
工場・現場では：点検の種類と頻度、停電作業の手順、事故のときの連絡の流れを保安規程に書きます。年次点検や保安教育は、それに沿って行います。

関連：主任技術者の選び方｜受電設備の保守

主任技術者の選び方 ── 小さな設備ほど外部委託や許可選任で代えられる

需要設備の主任技術者の選び方：受電電圧7000 V以下なら外部委託、最大電力500 kW未満なら許可選任の道が加わり、兼任も受電電圧7000 V以下に限られ、免状のある者の選任はどの規模でもできる

選び方	国への手続き	使える主な場合
免状のある者を選任する	届出（遅滞なく）	すべての事業場の原則
免状の無い者を選任する（許可選任）	許可	自家用だけ。国の内規では最大電力500 kW未満の需要設備など
外部に委託して選任しない（外部委託）	承認	受電電圧が7000 V以下の需要設備など
1人に2つ以上を受け持たせる（兼任）	承認	原則は禁止。承認を受けた場合だけ（国の内規では、兼任させる事業場は7,000 V以下で連系するもの）

選任は届出、許可選任は許可、外部委託と兼任は承認です。小さな設備ほど、免状のある者を自社で置く以外の道が選べます。

問われる形	○×	ポイント
6600 Vで受電する需要設備は、承認を受けて外部委託できる	○	需要設備は受電電圧だけで決まる
出力3000 kWの水力発電所（送電は6600 V）は、外部委託できる	×	水力は出力も2000 kW未満に限る
22000 Vで連系する出力2000 kWの内燃力発電所は、外部委託できる	×	電圧と出力の両方が外れている
許可選任の者なら、承認なしに別の事業場を兼任できる	×	兼任には承認が要る

外部委託（がいぶいたく）で選任を省くには、電気管理技術者（でんきかんりぎじゅつしゃ）か電気保安法人（でんきほあんほうじん）と委託の契約を結び、承認を受けます。
外部委託できる発電所は、電圧7,000 V以下で連系するものに限ります。
出力の上限は、太陽電池発電所と蓄電所が5000 kW未満です。水力・火力・風力は2000 kW未満です。その他は1000 kW未満です。
国の内規では、許可選任（きょかせんにん）で選べるのは第一種電気工事士などです。兼任（けんにん）させる者は、電気主任技術者の免状を受けている必要があります。

関連：免状の範囲と義務｜一般用と事業用

免状の範囲と義務 ── 第三種は5万V未満、従事者はその指示に従う

免状	監督できる電圧	範囲から除かれるもの
第一種	すべて	なし
第二種	17万 V未満	なし
第三種	5万 V未満	出力5000 kW以上の発電所又は蓄電所

第三種の範囲は電圧で決まり、出力の上限がかかるのは発電所と蓄電所だけです。主任技術者は保安の監督を誠実に行い、従事者はその指示に従います。

問われる形	○×	ポイント
第三種の範囲は、電圧3万 V未満の事業用電気工作物	×	正しくは5万 V未満
受電電圧33 kV・最大電力12000 kWの需要設備に、第三種を選任できる	○	需要設備は最大電力にかかわらず電圧で決まる
主任技術者は、保安の作業や検査を誠実に行う	×	誠実に行うのは、保安の「監督」
主任技術者の指示に従うのは、設置者	×	従うのは、工事・維持・運用に従事する者

66000 Vの送電線路と連系する発電所は、第三種の範囲を超えます。第二種以上の電気主任技術者を選任します。
選任や解任をしたら、遅滞なく届け出ます。許可を受けて選任した場合は、この届出は要りません。
第三種の範囲から除くものには、発電所と並んで蓄電所が入っています。「発電所」だけを挙げる文に気をつけます。

工事計画と使用前検査 ── 重い工事は認可、次は届出、完成後は自主検査

工事計画と使用前の検査：届出の工事は受理から30日たつまで着工できず、完成後は設置者が使用前自主検査をして、その体制の審査を受ける

手続き	主な対象	誰が何をするか
工事計画の認可	公共の安全の確保上特に重要な工事（原子力など）	着工前に国が審査して認める
工事計画の届出	受電電圧1万 V以上の需要設備、出力2000 kW以上の太陽電池発電所など	受理から30 日経過後でなければ着工できない
使用前自主検査	届出をして工事したもの	設置者が検査し、結果を記録して残す
使用前安全管理審査	使用前自主検査の体制	需要設備や太陽電池は、登録安全管理審査機関が審査する
使用前自己確認	出力10以上2000未満 kWの太陽電池発電所など	設置者が適合を確かめ、使用前に結果を届け出る

需要設備に工事計画の届出が要るかは、受電電圧が1万 V以上かで決まります。最大電力の大きさでは決まりません。

問われる形	○×	ポイント
受電電圧6600 V・最大電力2000 kWの需要設備の設置は、届出の対象	×	受電電圧が1万 V以上ではない
受電電圧22000 Vの需要設備で、受電用遮断器（しゃだんき）を取り替える	○	電圧1万 V以上の受電用遮断器は、取替えも届出
22000 Vの需要設備で、5000 kV·Aの変圧器を同じ容量に取り替える	×	機器の取替えは容量1万kV·A以上が対象
使用前自主検査の体制の審査は、「自己確認」を旨とする	×	「安全管理」を旨として、組織・検査の方法・工程管理を見る

出力2000 kW以上の太陽電池発電所は、認可ではなく届出です。それより小さい出力10以上2000未満 kWの範囲が、使用前自己確認（しようまえじこかくにん）の対象です。
使用前自主検査（しようまえじしゅけんさ）では、届け出た計画どおりに工事したことと、技術基準に適合することを確かめます。
受電用遮断器の遮断電流を20%以上変える改造も、届出の対象です。対象になる受電用遮断器は、電圧1万 V以上のものだけです。
風力発電所は、出力によっては環境影響評価の手続きも要ります。

事故報告 ── 24時間以内に速報、30日以内に報告書

事故報告の期限：事故を知った時から24時間以内に電話等で速報し、知った日から数えて30日以内に報告書を出す。自然現象の波及事故などは報告書が要らない

報告する事故	報告になる線	線に届かない例
感電や誤操作による死傷	死亡か、病院・診療所に入院	通院で治療しただけ
電気火災事故	建物などの工作物が半焼以上焼けた	—
他の物件の損傷	他人の物を壊した、又はその機能を損なった	—
波及事故	電圧3000 V以上の自家用が、一般送配電事業者などに供給支障を出した	—
主要電気工作物の破損事故	需要設備では受電電圧が1万 V以上	受電電圧6.6 kVの遮断器の損傷

速報は、事故を知った時から24 時間以内に電話等で行います。報告書は、知った日から数えて30 日以内に出します。

問われる形	○×	ポイント
電圧100 Vの配線の漏電で、建物が半焼した	○	電気火災は、電圧でなく焼け方で決まる
落雷で波及事故が起きた。自然現象なので報告は要らない	×	速報は要る。省けるのは報告書だけ
誤操作で高圧の電動機を壊した（ほかへの被害は無い）	×	死傷・他の物件・供給支障のどれにも当たらない
報告の対象は、公共の財産に損傷を与えた事故	×	条文は「他の物件」。私有の物も入る

自家用電気工作物（じかようでんきこうさくぶつ）の事故は、設置者が報告します。報告先は、多くの場合は産業保安監督部長です。
速報（そくほう）は電話等で行い、詳報（しょうほう）は報告書で出します。
電気火災事故の原因は、漏電、短絡（たんらく）、せん絡などの電気的な要因です。せん絡は、絶縁物の表面や空気中を電気が飛ぶ放電です。
破損事故は、機能が落ちて直ちに運転が止まるなどしたものです。供給支障事故（きょうきゅうししょうじこ）には、操作を誤った場合と操作しなかった場合が入ります。
事故でなくても報告するものがあります。発電所などの出力や線路の電圧を変えたとき、事業場や線路を廃止したときは、遅滞なく報告します。

立入検査と報告の徴収 ── 法の施行に必要な限度で行う

決まり	国がすること	条文の決まり文句
報告の徴収	自家用の設置者などに、報告や資料を出させる	この法律の施行に必要な限度において
立入検査	職員が事業場に入り、電気工作物や帳簿を検査する	この法律の施行に必要な限度において
職員の義務	身分を示す証明書を携帯する	関係人の請求があれば提示する
権限の読み方	立入検査の権限の性質を決める	犯罪捜査のためと解釈してはならない

国の報告の徴収（ほうこくのちょうしゅう）と立入検査（たちいりけんさ）は、この法律の施行に必要な限度で認められています。緊急時かどうかは条件ではありません。

問われる形	○×	ポイント
立入検査は、緊急時に必要な限度で行える	×	条件は「この法律の施行に必要な限度」
職員は、請求があれば身分を示す証明書を見せる	○	示すのは「理由」ではなく「身分」
立入検査の権限は、行政処分のためと解釈してはならない	×	解釈してはならないのは「犯罪捜査」のため