電験三種法規関係法規｜電気用品安全法・電気工事士法・電気工事業法

法令の基準日：2026年4月1日

最終確認：2026年10月16日

電験三種の法規で問われる関係法規を、3つの論点に分けた辞書です。電気用品安全法、電気工事士法、電気工事業法の順に、誰が何をするかを確かめます。

電気用品安全法 ── 特定電気用品は販売前に第三者が検査

段	すべての電気用品	特定電気用品で増えること
届出	製造・輸入の事業者が、事業開始の日から30 日以内に届け出る	なし
基準と検査	技術基準に合わせ、自分で検査して記録を残す	販売の時までに、登録検査機関の適合性検査
表示	義務を果たした物にPSEマーク（特定以外は丸形）	PSEマークはひし形
販売と工事	表示の無い物は売れず、工事にも使えない	同じ

特に危険が多い特定電気用品だけ、販売の前に第三者の検査を受けます。表示の無い電気用品は、売ることも工事に使うこともできません。

問われる形	○×	ポイント
定格電圧30 V以上600 V以下のコードは、特定電気用品	×	電線は定格電圧100 V以上600 V以下。コードは太さと心数を問わない
基準に合わせる義務は、電気用品の販売の事業者が負う	×	製造・輸入の事業者（届出事業者）
工事に使う電線の表示には、JISマークも含まれる	×	電気用品安全法の表示はPSEマーク
構造や使い方から特に危険が多い電気用品が、特定電気用品	○	品目は政令（施行令の別表第一）で決まる

電気用品（でんきようひん）は、一般用電気工作物（いっぱんようでんきこうさくぶつ）や小規模事業用電気工作物の部分になる、又はつないで使う機械・器具・材料です。品目は政令で決まり、携帯発電機や蓄電池の一部も入ります。
特定電気用品（とくていでんきようひん）は、構造や使用方法などから、特に危険又は障害の発生するおそれが多い物です（電気用品安全法第2条第1項・第2項）。
表示の無い電気用品を工事に使えないのは、電気事業者、自家用の設置者、電気工事士（でんきこうじし）などです（電気用品安全法第28条第1項）。
特定電気用品の電線のうち、絶縁電線・ケーブル・キャブタイヤケーブルには太さや心数の範囲があります。コードには、その範囲がありません。

資格	作業できる範囲	できない例
第二種電気工事士	一般用電気工作物等（一般用と小規模事業用）	自家用の工事（低圧の部分も）
第一種電気工事士	一般用電気工作物等と、この法律の自家用電気工作物	特殊電気工事
認定電気工事従事者	自家用の簡易電気工事（600 V以下で使う設備。電線路を除く）	高圧の部分の工事
特種電気工事資格者	自家用の特殊電気工事（ネオン工事・非常用予備発電装置工事）	認定を受けた種類以外の工事

資格は、まず工事する設備の区分で決まり、電圧だけでは決まりません。特殊電気工事は、第一種の免状だけではできません。

問われる形	○×	ポイント
第一種なら、自家用の非常用予備発電装置の工事もできる	×	特殊電気工事は特種電気工事資格者だけ
一般用のネオン用分電盤の工事は、第二種でできる	○	特殊電気工事は自家用のものだけ
自家用の受電設備でも、低圧部分なら第二種でできる	×	第一種か、認定電気工事従事者
認定電気工事従事者の範囲は、自家用の400 V以下の工事	×	簡易電気工事は600 V以下（電線路を除く）

電気工事士法の目的は、電気工事の欠陥による災害の発生の防止です。
この法律の自家用電気工作物は、電気事業法の自家用から、発電所・変電所・500 kW以上の需要設備などを除いたものです。除かれた設備の工事は、電気主任技術者（でんきしゅにんぎじゅつしゃ）の監督のもとで行います。
特種電気工事資格者（とくしゅでんきこうじしかくしゃ）が作業できるのは、認定を受けた特殊電気工事だけです。ほかの自家用の工事には、第一種の免状が要ります（簡易電気工事は認定電気工事従事者もできます）。
認定電気工事従事者（にんていでんきこうじじゅうじしゃ）は、自家用の低圧の部分を受け持てる資格です。資格の無い者は、高圧の機器に接地線を取り付けるだけの作業もできません。

業者	手続き	窓口
一般用電気工作物等の工事も扱う	登録（有効期間5 年）	営業所が2以上の都道府県なら経済産業大臣、1つなら都道府県知事
自家用の工事だけ	事業を始める日の10 日前までに通知	同じ
建設業者	登録や通知をした業者とみなす（開始の届出か通知は要る）	同じ

電気工事業は許可でなく登録で、自家用の工事だけなら通知で足ります。

電気工事業の業務の適正化に関する法律（電気工事業法）は、営業所ごとに次の4つを求めます。

問われる形	○×	ポイント
電気工事業は、大臣か知事の許可を受けて営む	×	登録。自家用の工事だけなら通知
登録や通知の窓口は、産業保安監督部長	×	経済産業大臣か都道府県知事
通知電気工事業者の「自家用電気工作物」は、電気事業法の定義	×	電気工事士法の定義。大きな需要設備などを除く
登録電気工事業者の登録には、有効期間がある	○	5 年。通知には有効期間の定めが無い

主任電気工事士（しゅにんでんきこうじし）は、第一種か、第二種の免状を受けた後に3 年以上の実務経験がある者です。欠けたら2 週間以内に選びます。
器具は、一般用の工事だけなら絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計です。自家用の工事もするなら、検電器や継電器試験装置、絶縁耐力試験装置も備えます。
施工場所の標識は、工事が1日で終わるなら掲げなくてよいとされます。
請け負った工事を、電気工事業者でない者に請け負わせてはいけません。表示の無い電気用品を、工事に使ってもいけません。
工場・現場では、受電設備の工事を外注するとき、請負先が登録電気工事業者（とうろくでんきこうじぎょうしゃ）か通知電気工事業者（つうちでんきこうじぎょうしゃ）かを確かめます。