エネルギー管理士の選任制度｜管理統括者・企画推進者・管理者・管理員の違い

エネルギー管理統括者・管理企画推進者は事業者全体、エネルギー管理者・管理員は工場等の管理を担う、と分けると選任制度を整理できます。 4つの名前を似た言葉のまま覚えるより、配置される単位と必要な資格を組み合わせましょう。

この記事は、2026年9月13日に確認した現行法令に基づき、通常の特定事業者を中心に説明します。連鎖化事業者・認定管理統括事業者などの特例や、個々の選任人数・期限は別に確認が必要です。試験対策では、受験年度の法令基準日を優先してください。

4つの役割を比較する

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管理統括者は「管理士免状を持つ人」という資格だけで選ぶ役割ではありません。 事業の実施を統括管理する立場であることが法の条件です。一方、企画推進者は、統括者を実務面で補佐するための知識・資格条件が定められています。

根拠は省エネ法第8条・第9条・第11条・第12条・第14条です。

管理統括者と管理企画推進者の違い

統括者は、事業者全体としてエネルギー使用の合理化などを進めるため、設備・使用方法の改善等に関する業務を統括管理します。企画推進者は、この職務を補佐します。

試験では「事業の実施を統括管理する者」と「免状または講習修了の条件」を入れ替えないことが大切です。

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名前の「統括」「企画」だけから会社独自の役職を想像せず、条文上の立場と仕事に結び付けます。

第一種でも、管理者と管理員を分ける

第一種エネルギー管理指定工場等では、業種・用途が次の分岐になります。

• 製造業、鉱業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業の対象工場等では、原則としてエネルギー管理者を確認します。
• 事務所その他これに類する用途の工場等や、上記以外の業種に属する工場等では、エネルギー管理員を確認します。
• 第二種エネルギー管理指定工場等では、エネルギー管理員を確認します。

法第11条の除外区分と第12条、施行令第5条の業種を合わせて読むと、この違いを整理できます。ここでいう製造業には物品の加工修理業も含まれます。

「第一種＝必ず管理者」ではなく、「第一種→業種・用途→管理者か管理員」の順に判断します。 選任人数まで問われたときは、使用量などの追加条件を読む必要があります。

指定の使用量基準があいまいな場合は、特定事業者と指定工場の違いに戻ってください。

管理士免状と講習修了は同じではない

所定の講習を修了すれば、企画推進者や管理員に選任できるルートがあります。しかし、その講習修了によってエネルギー管理士免状が交付されるわけではありません。

また、エネルギー管理者に求められるのは管理士免状です。試験合格と免状交付も区別して考える必要があります。受験・免状申請・研修の違いで、取得手続きを確認できます。

講習修了者から選任した場合には、役割に応じて資質向上のための講習に関する規定があります。選任・解任の届出、兼任の可否、講習の時期を含め、実際の手続きでは施行規則と最新の公式案内を確認します。「資格が同じだから自由に兼任できる」とは判断しないでください。

1分で確認する独自問題

問い1：管理員に選任できる講習を修了した人は、その条件だけで管理者にも選任できる？

答え：できません。エネルギー管理者には管理士免状が必要です。 似た名称でも資格条件が異なります。

問い2：第一種指定工場等なら、業種や用途を読まずに管理者を選べる？

答え：選べません。事務所用途など、管理員を選任する区分があります。 問題文の用途・業種を読み飛ばさないようにします。

無料一問一答で確認した後は、共通課目Ⅰの勉強法へ戻り、法規以外の概論・管理技術にも学習時間を配分してください。

参考文献

• e-Gov法令検索：エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律 第8条〜第14条
• e-Gov法令検索：同法施行令 第5条
• e-Gov法令検索：同法施行規則